石川県議会 1998-02-10
平成１０年 ２月第 １回定例会−02月10日-04号
平成１０年 ２月第 １回定例会−02月10日-04号平成１０年 ２月第 １回定例会
二月十日（火曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十三名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 石 坂 修 一
十 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 吉 崎 吉 規
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 櫻 井 廣 明
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 宮 下 登 詩 子
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 河 口 健 吾
四十四番 米 沢 利 久
四十五番 金 原 博
四十六番 池 田 健
欠席議員（一名）
四十三番 宮 地 義 雄
───────────────
△開議
○議長（角光雄君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・──────
△質疑・質問（続）
○議長（角光雄君） 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。稲本孝志君。
〔稲本孝志君登壇、拍手〕
◆（稲本孝志君） おはようございます。質問の機会をいただきましたので、日ごろの思いを込めて質問をしたいと思います。
まず、毎日毎日マスコミを通じてさまざまな問題が報道されておりますが、現在知事の関心事は何でございましょうか。また、県民一人一人さまざまな思いがございますが、どのように認識し、とらえているのでしょうか。まず伺っておきます。
以下、三点について知事並びに
関係部局長に伺います。
まず、環境行政についてであります。
持続可能な
循環型社会の実現を目指す動きは
地球温暖化の問題が大きくクローズアップされてきた現在、今日まで大量生産、大量消費、そして大量廃棄を伴う
社会経済活動による環境への負担増の解決のため、各方面で積極的なものとなっているわけであります。先日から質問が続いておりますので概要は省略させていただき、質問したいと思います。
まず、改めてＣＯＰ３の開催意義とその成果について伺います。さらに、県が唱えている
地球温暖化防止推進行動計画はどのような視点でございましょうか。
環境安全部の検討している県民全体での取り組みが必要との認識から、行動計画の策定に向けた進捗状況とその
検討委員会のメンバーの構成はどうなのでしょうか。また、その中に県民の参画する機会をどのようにしているのでしょうか。
環境基本計画の中で第四章
環境保全施策の展開に向けて、第五章各種事業の実施における環境配慮、また第六章で行動指針として、行政、事業者、県民、
環境ＮＧＯ、
大学研究機関などその
環境保全行動の例を示してあります。そして、さらに行動計画の策定を行うわけでありますが、今回行動計画の中に数値目標を織り込んでいくということでありますが、どの程度のものでしょうか。また、どのような範囲で項目を想定しているのでしょうか。
次に、私の方から具体的な取り組みについてその一部を紹介し方向を伺います。まず一点目は、
環境共生型地域づくりとしてゼロ
エミッションシティモデル地区の導入についてであります。既に
環境共生型地域づくりは、
環境事業団が研究会を発足させておりますが、ゼロ
エミッション型工業、
モデル事業の推進、環境自然との共生、高齢者や障害者に優しい
地域づくりという内容のものであります。そして、ゼロ
エミッションシティという試みであります。
日本各地で
廃棄物処理場に関する問題が発生する中で、岐阜県御嵩町の
町長襲撃事件や県内でも羽咋市
クリーンセンター建設に関しての問題のように、ある地域のごみが内部で処理されずにマイナスの価値の物質として部外に搬出されることに起因するのであります。これは工場においても同様であり、生産過程で発生するごみはマイナスの製品として工場から搬出され処分されるのであります。これを価値あるものとしてすべて利用しようとする発想がゼロ
エミッションであり、既に幾つかのビール工場ではビールかすは飼料、酵母は薬品、一般ごみは電力に再生され、ほとんどのごみが再資源化されているのであります。この発想を都市や地域まで拡大するのがゼロ
エミッションシティであり、二〇〇五年、愛知県瀬戸市で開催される
国際博覧会でもその構想が検討されているのであります。
モデル地区の導入についての意欲をお聞きしたいと思います。
二点目は、石川県の気候に合った
環境緑化木の推進と県産材の活用による教育環境に与える効果についてであります。通産省と環境庁が対立しているネット方式の中で、森林などの
ガス吸収源があります。県が目指している計画の方向では二酸化炭素の吸収源として森林の保護対策などをうたっているようでありますが、過日の森林組合の懇談会の席上、
米沢外秋先生からも
環境緑化木の育成推進の提起がされておりましたように、現在行われている緑化活動の推進の中に石川県の気候に合った
環境緑化木の積極的な取り組みについてその考えをお聞きしたいと思います。
低迷している林業の活性化と自然環境に与える効果、また心を和らげる効果もあり、荒廃が心配される学校教育の施設などへの県産材の活用という心の環境保全にも役立つと思いますが、
農林水産部長と教育長にそれぞれ伺いたいと思います。
三点目は、総務庁が検討している
自転車利用促進の具体的な対応であります。交通対策とも関連をしておりますが、総務庁は提起検討している
地球温暖化防止と渋滞対策の一環として広く国民に通勤通学などに
自転車利用を促す方針であるそうです。交通手段として自転車の利用率の高いドイツ、フランスなどの
ヨーロッパ諸国を参考にして
自転車専用道路や駅周辺の駐輪場の整備に本腰を入れるということであります。環境政策を考える上で交通対策も切っても切れない課題であり、連携一体の取り組みとの認識が必要であると思いますが、
自転車利用促進の具体化の方策について県全体の対応を伺いたいと思います。
四点目は、
アイドリングストップについてであります。これまでに指摘していたところでありますが、ようやくそのかけ声が現実になってきておりますが、しかし率先して行わなければならない行政や議会、または県の出先機関など実態はどうでありましょうか。推進に向けてのアイデアを伺いたいと思います。そして、ただ単にストップだけの号令では方策ではございません。その善後策もあわせて明らかにしていただきたいと思います。
次に、交通政策についてであります。
環境行政とセットで考えるべきでありますが、持続可能な交通を目標に現在の
自動車依存の社会を見直そうとする動きは、自動車が増大する
エネルギー消費と
一酸化炭素排出の主因であることから、これまた
地球温暖化防止対策の中で進展しているわけであります。
ヨーロッパでは、車の利用を規制した新しい
都市づくりが進められております。我が国では、
道路渋滞対策が中心に展開され、
交通需要マネジメント施策が試行から本格的適用に向かっているようであります。また、
ロードプランニングも選択肢の一つになっております。これは、混雑地域や時間帯で
自動車利用者に特別な料金を課して
自動車交通量を削減しようとする方法でありますが、一人乗り乗用車を
多人数乗用車両レーンの利用に導入する方法もあります。しかし、何といっても
自動車交通の抑制に不可欠な受け皿として公共交通の整備がございます。建設省において公共交通を都市に欠かすことのできない都市の装置として位置づけ、その
成立基盤整備を都市計画の中で進めようとしております。
ところで、日本の
公共交通システムは三十年余り立ちおくれ、世界的には欧米の先進国から見ますと後進国と言われております。フランスでは
公共交通システムの採算性、
道路交通渋滞の解消、環境悪化の改善、エネルギーの効率性、都心部における商業、居住地の活性化、高齢化、障害者へのサービスなど交通権として耳なれない言葉ですが、この交通権が交通機会の平等と位置づけられているのであります。
日本では、交通企業の経営の健全性、いわゆる採算性を重視していることから見れば、認識の違いは明らかでございます。そして、公共交通は
自動車交通が制約される通勤通学など交通弱者に不可欠な移動手段であるという認識も大切でございます。加えて、よい
交通システムのために
自動車交通の
コントロールを承認しなければなりませんが、日本ではみんなが自動車を使うので、とんでもない、できるかということから結局各地で
コントロール破壊ということになります。しかし、いつまで
自動車利用で頑張れることができるのでしょうか。二十一世紀は言われておりますように環境問題が最重要課題になっております。外国の先進国では既に公共交通の体制を整えてきていると聞いております。このことから私たちは交通、特に自動車の
コントロールにどれだけ取り組めるのでしょうか。
現在取り組んでおられる金沢市における新しい
交通システム導入の検討も大切でございますが、今申し上げましたように金沢だけでは交通問題は解決しませんし、県内全体あるいは隣県と連携し、持続と継続をもった
交通システムにしなければなりません。
金沢市長は、
欧州視察報告で交通環境の必要性や新
交通体系導入の前提として
マイカー抑制の必要性を「市民に理解を求めていく」と述べておりました。交通権のスタートとして大いに期待をしたいと思います。
一方、
民間バス会社は過疎地の路線確保として分社化を進めております。石川県が細長い地理的条件や過疎、赤字路線が多いとの理由であり、企業経営の視点からやむを得ないわけでありますが、その廃止代替に自治体が
コミュニティバスの導入ということになっております。欧米都市では既に二、三十年前からバスや地下鉄は営利事業では無理、公的支援を行い、運賃の抑制とサービスの充実を図っているのであります。
高齢化社会が進む中で都市交通の
自治体関与が重要となってくると思われます。
このことから、着工元年と意気込んでいる能登空港、着工順位で一喜一憂してきた北陸新幹線、小松空港の国際化、
高速道路網の整備など
高度経済成長やバブル時代の後追いのように大型事業に大きく目を向けていることから見れば、石川県における
公共交通施策は発展途上でしかございません。生活に根差した
公共交通システムを中心とした
総合交通体系をどのように進めていくのか。県として、その先進的役割が必要であると思います。
伺います。まず、交通権の認識についてどのように考えておられるのでしょうか。また、このような公共交通を中心にした政策が新長期構想でどのように触れられているのか、理解に苦しむところであります。今回の知事の議案説明の中でも、
広域交流ネットワークの形成はうたっておりますが、触れられておりません。どうでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
そして、公共交通の充実に向けて
自動車交通コントロールに取り組んでいかなければなりませんが、その姿勢はどうでありましょうか。また、石川県が発信する
総合交通体系の確立をどのように進めていくのでしょうか。さらに、都市交通への
自治体関与の重要性についてどのように思っておられるのか、それぞれ伺うものであります。
加えて、現在石川県内で
道路渋滞対策として金沢地区を中心に新しい
交通システムの導入を軸に進められておりますが、いわゆる
金沢都市圏新しい
交通システム導入計画委員会の検討状況はどうでありましょうか。今年度末に計画案がまとめられると聞いておりますが、見通しを伺っておきます。
最後に、教育行政についてであります。
たび重なるいじめ、不登校、殺害、暴力のニュースは
日本じゅうを震え上がらせ、その都度、原因は、その背景は、苦悩した対応が報じられているのであります。そして、石川県では昨年、二十一世紀石川の
学校教育推進会議を設置し、教育のあり方を協議し、さらに今、豊かな心を育む
教育推進会議を設置し、心の教育に取り組んでいこうとしております。また、
高等学校再編整備さらに
中高一貫教育についてその方向を出そうとしております。
私たちは、子供たちが豊かな心を持った人間として成長していくことを願っておりますが、現状で子供の声に本当にこたえているのでしょうか。命をとうとび、他人への思いやり、感動する心など、子供への願いと期待は大きいものがございます。学校週五日制に初めて移行するとき、学校の時間を減らすことは家庭や地域の生活時間の比重がふえる。学校に預けた方がよいという考えがございました。実際に父親は仕事仕事で、仕事が終わればつき合いと称し夜が遅い。母親は口うるさく、父の代行をしなければならず、たくましい母親で母性が欠如すると言われております。このことから、父親よ、もっと思っていることを聞かせてほしい。母親よ、思っていることをしゃべるなという子供の声になってあらわれてくるのでございます。
また、共働きから何事も学校任せであり、現在の教育は教えはぐくむ実態はどうでありましょうか。子供の苦悩が聞こえるでしょうか。教師の苦悩が聞こえるでしょうか。そして、学校教育という舞台の中で一日で一番長くつき合っている子供と教師の生の声が生かされているのでしょうか。
今、現代社会、子供を取り巻く状況は学校、家庭、地域が三位一体と言われておりますが、
防犯取り締まりの警察、社会教育全体の県民文化局、子育て支援など福祉施策の厚生部、共働きの環境整備の
商工労働部、兼業農家などかつての
日本型共同社会をつくり上げてきた
農林水産部、現代の青少年を取り巻く問題について教育長とあわせて各部局の思いと方策、決意を伺いたいと思います。これまでの答弁から熱意は伝わってこないと思うのは私だけではないと思います。
心に愛がなければどんなに美しい言葉も相手に響かない。これは聖パウロの言葉ですが、若いときラジオからよく流れてきたことを思い出します。熱い息吹が伝わってくる答弁を期待いたします。
一方、去る二月三日、心の教育のあり方を議論してきた文部大臣の諮問機関である
中央教育審議会の小
委員会中間報告に向けた座長試案が発表されました。内容は、大人社会のモラルが低下し、次世代を育てる心を失う危機に直面していると指摘し、またこれまで文部省が避けてきた家庭の領域に初めて踏み込み、家庭の役割、教育、子育てなどを提言しているのが特徴であります。しかし、具体策は既成の方策の羅列にとどまっているとの印象も言われております。この座長試案についての感想もあわせて伺います。
以下、これまでも指摘してきた点でございますが、さらに明らかにしていただきたいと思います。
まず、
中高一貫教育のあり方とこれに基づく
高校再編整備についてであります。中高の連携を進めることは地域の学校を育て、そのことが地域を活性化することにもつながり、評価できるものであります。しかし、全国的な例を見ますと、県内で少数に特定したモデル校を認定するだけでは単に
受験エリート校につながるという懸念も出てきております。このことから
中高一貫教育を進めるにはどうしても現行の中学区制のあり方がどうなのか。検証を進める中で考えていくべきではないでしょうか。考えを伺いたいと思います。
次に、部活についてであります。現在の学校教育において、部活が持つ意味を否定するものではございませんが、いじめ、不登校など今日
的教育課題と深くかかわりを持っているのであります。しかし、この問いかけになぜか運動部だけの答弁が返ってくるのか不思議であります。このこともまず申し上げたいと思います。
保護者の経費負担や事故が起きたときの責任の所在、活動の時間の長さなど、解決すべきさまざまな問題があり、その対応など協議しなければなりませんが、
教育委員会組織としてどのように受け皿をつくっているのでしょうか。さまざまな課題を検討する部活動についての
検討委員会のような組織を設置し、十分な検討を進めてはどうでしょうか、考えを伺います。
中学校では
全員部活制が原則となっております。そのことから、部活不適応などの問題や教師の負担など運営についての問題を巻き起こす要因となっているように思われますが、部活動の運営のあり方について見解を伺っておきます。
障害児教育についてであります。
バリアフリー社会の推進条例がいよいよこの四月から全面施行としてスタートするわけであります。ハード面、ソフト面の両面でその期待もされるわけであります。しかし、障害児に対し、こと教育についてバリアが外されているのでしょうか。例えば、小中学校における施設の改善の立ちおくれ、全教職員に向けての
障害児教育に対する研修、意識向上の施策など、これまでの答弁から見ますと発想が生かされているか、いささか疑問でございます。教育長どうでしょうか。また、この課題について知事の率直な思いを聞かせていただきたいと思います。
また、普通学校への在籍と教員の加配措置であります。県独自での実態に応じた加配をぜひ実現させてほしいと思いますが、どうでありましょうか。教育現場で悪戦苦闘している親や教職員、子供の立場に立ってほしいと思いますが、どうでありましょうか。
市町村の
適正就学指導委員会が判断材料とする知能テストの問題など、保護者、子供の希望に反した就学指導が進められていないのか。委員会の
バリアフリーに対する意識をどのように把握されているのでしょうか。さらに、高校への就学時の進学が極めて困難な状況にあることについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
知事の
バリアフリーに対する思いを受けて、
教育委員会として今後どのように進めていかれるのか、重ね合わせて伺い、質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（角光雄君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 稲本議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、最大の関心事は何かという御質問でございますが、
バリアフリーとかリサイクルとか地方分権とかいろんな課題が浮かんでくるわけでありますけれども、一番最大の関心事の一つはやはり今の景気の問題でございます。停滞というよりもむしろ後退局面に入っておるというふうに言われておりますし、きょうの新聞を見ておりましても、この一月から六月の産業界の皆さん方の景況感はかつてないほど最悪という、そういう報道もあるわけでありますから、やはり景気を回復軌道に乗せるということがすべてがよくなる、こういうことではないかというふうに思いますし、それともう一つやはり最大の関心事は一カ月後に迫りました知事選挙でございます。私自身が審判を仰ぐという身でございますから、再度県民の皆さん方の御信託をいただきまして、これから二十一世紀に向けてぜひ県政のかじ取り役をさせていただきたい、こういう思いでございますので、これからも全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
環境行政についての御質問がございました。昨年末、京都で
地球温暖化防止会議が開催をされたわけでありますが、やはり西暦二〇〇〇年以降におきます
温室効果ガスの削減対策が法的拘束力のある議定書として取りまとめられた、これが一番大きな成果、やはり意義ではなかったかというふうに思うわけであります。さらに具体的には
目標達成期間を二〇〇八年から二〇一二年までの五年間ということにも決めましたし、そしてそれぞれ各国が具体的な削減目標を率として定めた。日本の場合には六％削減という具体的な数値目標を掲げた、ここに大きな意味合いがあるわけであります。そして、この目標達成のための国際的な協力手法も具体的に認められたということでございます。この
炭酸ガス等を含めた
温室効果ガスの削減に向けて具体的な内容が合意されたということに大変大きな意味合いがあるんではないか、このようにも思っておるところであります。
次に、
自転車利用についての御質問がございました。これから
地球温暖化防止という観点も含めまして、都市交通についてのこれからの方向性というんでしょうか、公共交通の利用促進ということも大変大事な視点でありますし、環境に優しいということになれば自転車にまさるものは恐らくないんだろうというふうに思います。こういった
自転車交通の利用拡大、大変大事な視点ではないかというふうに思うわけでありまして、私どももひとつ
レクリエーション対応ということもありまして、県内の自転車道の整備、これまでも進めてきたわけでありまして、現在も手取の
キャニオンロードの整備を今実施をいたしておるところでありまして、さらには都市部といいますか、その都市部におきましても自転車の走行空間、これを確保するということは大変大事なことでありますから、幹線道路の中には幅員をさらに広くしまして自転車も走行できるような余地をつくると、こういった取り組みも大変大事であろうというふうに思っているわけであります。
国の方でもとにかく近距離での
自動車利用は抑制をしようという動きがあるようでありまして、その具体的な対策、当然
自動車抑制ということになりますと徒歩か自転車と、こういうことになるわけでありますから、そういった対策を今調査研究するための作業が始まったようでありますから、その辺の動向も十分見きわめながら私ども大いに進めてまいりたい、このようにも思っておるところであります。
次に、交通権についての御質問がございました。交通権という言葉自体は余り日本ではなじみのない言葉でございます。フランスでこの交通権というのが国内交通基本法の中で制定をされておるようでございます。ただ、フランスと日本の場合は公共交通というものに対するファイナンスのシステムがどうも基本的に違うようであります。フランスの場合には、こういった公共交通についてはもちろん運賃収入もとりますけれども、独立採算という観念が大変希薄ではないかというふうに思います。財源構成を見ておりましても、要するに交通税という税あるいは自治体の負担金、こういった財源が大変大きなウエートを占めておる。合わせますと三千四百億円ぐらいを交通税あるいは自治体の負担という形で拠出をしておる。それに比べ日本の場合にはあくまでも民間企業が主体ということで、税で賄うというよりもやはり運賃で公共交通機関を維持運営していくという基本的なスタンスに立っているという、そこに大きな違いがあるということでありますから、なかなかフランスの交通権というものを日本へ持ち込むという場合には、今言いましたように地方自治体に対しましてもこの都市公共交通に係る決定権、そしてそれに係る財源、こういったものがしっかりと付与されないことにはなかなかフランスの自治体のように公共交通をトータルとして
コントロールするというのは非常に難しいんではないのかなと。さりとて、今民間の企業で運営されております公共交通というものを運賃収入をやめて交通税という税を新たに起こし、自治体にそういった財源を新たに付与して切りかえるというのもこれ実際問題としてはなかなか難しい問題があるんではないのかなというふうにも思うわけであります。
さはさりとて、公共交通の重要性というのはこれからの
地球温暖化という問題を考えてまいりますと大変大事な課題でございますので、フランスのように直接自治体がすべての公共交通を全部統括をするということはなかなか難しいわけでございますけれども、やはり我々もできる範囲内でこういった公共交通機関の活用というものをもっともっと積極的に対応していく、その環境を整備していくということは大変大事じゃないかというふうに思います。
そういう意味では、ガイドウェイバス等を含めました新
交通システムというものも一つの手法であろうというふうに思いますし、パーク・アンド・ライド、こういうものも間接的な方法ではありますけれども公共交通指向へ向けての一つの環境整備と、このようなことではなかろうかというふうにも思っておるところでございます。
次に、交通需要マネジメントという今御指摘もございましたけれども、関係する省庁がそれぞれ相連携をして交通需要をトータルとしてマネジメントしていこうという動きがようやく日本でも出てきたということでございます。バス専用レーンもそうでございましょうし、パーク・アンド・ライドもそうでありましょうし、リバーシブルレーンの設定というのもそういう取り組みではないかというふうに思うわけであります。
マイカーの抑制というのは大変大事な視点でありますけれども、実際我々がマイカーになれ親しんでおるわけであります。やっぱり運転免許をとって自分で車を運転するという状況になったときに、あのマイカーの利便性というのが体にみんなしみついているわけであります。これを頭の中から切りかえて公共交通機関に持っていくというのは、これは口では言えてもなかなか実行は難しい問題であります。県民市民の皆さん方の意識の改革ということになるんでしょうけれども、毎日毎日自分で車を運転して行きたい時間に行きたいところへ手軽に行けるという利便性を私ども毎日それを体験をしているわけでありますから、この意識を変えるというのは本当に難しいことであろうと思いますけれども、やはり一歩一歩取り組みを進めていく以外に方法がないんではないかと、こういうふうに思っております。
県庁の場合も、県職員に対しましてはマイカー通勤の自粛を私ども指導はいたしておるところでありまして、バス等の公共交通機関あるいは自転車、徒歩、こういった形で県庁への通勤を県庁職員には求めているところでもございます。意識を変えながら一つ一つの具体的な実践の積み重ねの中でマイカーから公共交通機関への指向、こういった取り組みを着実に進めていくということが大事じゃないかと、このように思っているところでございます。
総合交通体系もそのような視点から考えていくべき課題であろうというふうに思いますし、平成七年には公共交通機関の維持整備に関する計画も策定をさせていただいたわけでございまして、それを新長期構想の中にも反映をさせていただいたということでございます。今申し上げましたような視点をしっかり踏まえながら一歩一歩着実に前進をさせていかなければいけない、このようにも思っておるところでございます。
都市交通への自治体の関与の話もこれまでお答えをしてきたことに尽きるわけでありますけれども、日本の場合には民間の企業が公共交通を担っておるということでありますから、料金収入、採算性というのは当然出てくるわけでございます。その中で赤字路線等につきましてはどのような支援をするかということにつきましては、国も、そして我々自治体もともに考えていかなきゃいかぬということでありますが、この公共交通機関に対する監督権限はすべて国に一元化をされておるということもあるわけでございますんで、県や市町村の役割にはおのずからそういう意味では一定の限界が生ずることもやむを得ないんではないかと、このようにも思っておりますけれども、この公共交通機関に乗られますのはそれぞれ地域の住民であり県民ということでありますから、そういった皆さん方にとりまして不便をおかけしない、なお一層利便性を向上するための条件の整備というんでしょうか、バスの接近表示システムとか低床バスとかノンステップバスの導入とかバスの専用レーンとかバス優先信号、そういったもの等については私ども自治体としても必要な環境整備はできるんではないかと、このようにも思っておりますので、我々のできる範囲内でそういった環境の改善に向けてさらに努力をしてまいりたい、このように思っているところであります。
障害児教育についての御質問がございました。
バリアフリー対策、今進めておるわけであります。教育も決して例外ではございません。障害者プランの中には教育も当然入っておるわけでありまして、県立学校施設につきましては今物理的な
バリアフリーの解消を図ってきているところであります。そして、市町村につきましても幾つかの市町村では
バリアフリーに向けての具体的な取り組みが始まっておるようであります。私ども大変これは取り組みが進められておるということは評価をすべきものであろうというふうに思っております。市町村立の学校においても、こういった改善をぜひやっていただきたいな、このように強く望んでいるところでもございます。
あとソフト面では、
バリアフリーを進めるということはある意味ではお互いの交流を深める。体験にまさるものはないわけでありますから、そういった交流を深めるということが大変大事でありますし、そういった機会をできるだけつくるような努力をこれからも傾けてまいりたい、このように思っているところでございます。
○議長（角光雄君） 山岸県民文化局長。
〔県民文化局長（山岸勇君）登壇〕
◎県民文化局長（山岸勇君） 青少年を取り巻く問題についてのお尋ねでございますけれども、二十一世紀を担う青少年を健全に育成していくということは私どもに課せられた大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。しかし、御案内のとおり県内の青少年の非行は二年連続して増加し、また凶悪化の傾向にありまして、さらにまた青少年を取り巻く環境も有害図書あるいは有害ビデオのはんらん、さらにはまたテレホンクラブ等に見られるように一部の心ない大人による性的被害を受ける青少年も後を絶たない、こういうことでございまして大変憂慮すべき状況にあるというふうに考えております。
したがいまして、今後とも青少年健全育成条例の適正な運用に努めるとともに、青少年を取り巻く環境の浄化に向けましてより一層県民の意識啓発に努めたいというふうに思っておりますし、また青少年の夢をはぐくむ施設づくりとして現在進めておりますいしかわ動物園あるいはふれあい昆虫館、さらにはこども科学館などの整備にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 現在の青少年を取り巻く問題に関連して子育て支援についてお答えを申し上げます。
家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化をしてきており、家庭や地域での子育て機能が低下しているのは大変大きな問題であろうというふうに思っております。県では、二十一世紀を担う石川の子供たちが心豊かにたくましく育つようエンゼルプランの実現に向け取り組んでいるところであり、いしかわ子育て支援財団とも連携を図りながら今後とも子供を生み育てやすい環境づくり、子供の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 西
環境安全部長。
〔
環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎
環境安全部長（西貞夫君） 環境問題につきまして数点お答えをさせていただきます。
まず、
地球温暖化防止推進行動計画の策定の視点についてということでありますが、この計画につきましては県民の
地球温暖化問題に関する理解を深め、具体的行動を促すものとしての視点に立っております。具体的に申し上げますと、まず県内の二酸化炭素等の
温室効果ガスの排出量の実態、それから森林における二酸化炭素の吸収量の実態、それから県としての削減目標、それから県のレベルで実施可能な具体的な施策等についてお示しをすることとしたいというふうに考えております。
その進捗状況はどうかというお尋ねでありますが、現在統計資料等に基づきまして県内における
温室効果ガスの排出量を積み上げておりますほか、エネルギー使用量の伸びについて幾つかの想定のもとで排出量の推計や実施可能な施策についてその取りまとめを行っておる段階でございます。また、排出量の実態につきましても現在算出方法や根拠資料等を精査中でございます。
次に、
検討委員会のメンバーはどうかというお尋ねでありますが、専門委員会の委員には国連機関でありますところのＩＰＣＣに参加されております国内の温暖化に関する権威者二名及び県内の生態系や工学の専門家二名の参加をいただいております。このほかに委員の推薦等によりまして必要に応じ国立環境研究所等の専門家にも個別に意見を伺いながら作業を進めておるということでございます。
次に、県民参加の機会がどうかということでありますが、この計画の取りまとめに当たりましては
環境基本計画の策定をした際に実施しました環境に関する県民アンケートの結果、これは平成七年でありますが、こうした結果あるいはまた
地球温暖化防止こども会議、これは平成九年の八月であります。それから、環境家計簿ソフトの配布時のアンケート調査、これは九年の十月ということでありますが、こうした調査結果における県の温暖化防止策に関する意見を十分踏まえながら作業を進めたいというふうに考えております。
県といたしましては、県民が実施可能な行動を今すぐに実践してもらうことが大切というふうに考えておりまして、計画につきましては取りまとめ次第、でき得る限り早く公表したいというふうに考えております。
次に、具体的な数値目標はどうかということのお尋ねでありますが、国の六％という数値目標に対しまして現時点ではその達成のための具体的な施策については明らかにされておりません。本県の計画における数値目標につきましては、国全体の目標値を勘案し設定することが適当というふうに考えておりますが、具体的数値につきましては先ほど申し上げた専門家による委員会において県のレベルで実施可能な対策やその効果の見込みを踏まえつつ検討をいただいておるという段階でございます。いずれにいたしましても、達成できない目標では意味がないというわけでありますので、現実的目標や項目を設定したいというふうに考えております。
それから、ゼロ
エミッションに関するお尋ねがございました。ゼロ
エミッションとは、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すということでありまして、通産省が推進しております新しい資源循環型、環境調和型の産業社会を目指す構想であります。
ゼロ
エミッション構想におきましては、総投入量イコール総生産量を目標としているために廃棄物は究極的には発生しないということになろうかと思います。単なるリサイクルによる資源の有効利用にはとどまらず、環境負荷の提言にも大きな貢献をするものというふうに考えております。ゼロ
エミッション構想を進める事業としましては、通産省のエコタウン事業あるいは
環境事業団のゼロ
エミッション企業団地支援制度などがありますが、市町村や事業所などの全面的な協力が必要でありまして、直ちに取り組むことは難しいとは思っておりますが、今後全国の事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。
本県といたしましては、独自に取り組むこととしておりますリサイクル型社会構築行動計画による資源
循環型社会の構築に向けましてまず行動を実践してまいりたい、かように考えておるところでございます。
最後になりますが、
アイドリングストップ対策についてであります。アイドリング中に排出される窒素酸化物あるいは二酸化炭素などが大気汚染や
地球温暖化の一因となっております。このために県の率先行動の一つといたしまして、全庁的に
アイドリングストップ運動を展開するため、昨年の五月に総務部長と私の名前の連名で通知を行いますとともに、七月には県庁エコオフィス化計画を策定しまして不要なアイドリングを行わないように定め、実践をしておるところであります。また、構内の駐車場に
アイドリングストップの立て看板を設置しまして、来客の方々の御協力も仰いでおるところでございます。また、この運動を全県的な行動に結びつけていくためにタクシー業界あるいはトラック業界などの関係団体、市町村等に対しましてもパンフレットやポスターによる普及啓発を行っているところであります。
なお、平成十年度におきましては関係団体等で構成する
アイドリングストップ運動県民推進会議、これはまだ仮称でございますが、こういったものを設置しまして個人や企業、団体が取り組むことが可能な防止策や効果的な普及活動のあり方について協議をしてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 枝廣
商工労働部長。
〔
商工労働部長（枝廣直幹君）登壇〕
◎
商工労働部長（枝廣直幹君） 共働きの環境整備を進める立場から青少年問題につきましてお答え申し上げます。
早い段階で子供に非行を思いとどまらせるのは、こんなことをしたらお父さんにしかられるだろう、お母さんが悲しむだろう、こういう純粋な思いだと思います。そして、こういう思いをはぐくむためにも家庭の役割は非常に大きいと考えております。ただ、親が子と接する時間をふやせばそうした問題が解決するということではないと考えておりまして、まさにそのときそのときをいかに接するのか、こういう問題が重要だと思っております。
女性が社会に進出する、こうした状況は今後ますます進んでくると思っております。また、その際には女性が安心をして、そしてその能力を十分に発揮できるような職場環境づくりや、あるいは子育て支援策の充実、こうしたものはそれとして十全に進めていく必要があると思っております。
共働きの家庭におかれましては大変教育の問題というのは大きな問題だと思いますが、ぜひともそのときそのときを大切にしていただきたいと、このように考えております。
○議長（角光雄君） 大塚
農林水産部長。
〔
農林水産部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎
農林水産部長（大塚忠寿君） 三点お答えをいたします。
まず、
環境緑化木についてのお尋ねでございます。本県の
環境緑化木の需要量は、街路樹や都市公園の整備など公共関連事業等の需要を通じまして年間約百万本と推定されておりますが、県内での生産量は約三万本程度でございます。
本県における緑化木の生産につきましては、多雪地帯というハンディもあり、また採算性、市場性あるいは栽培技術等解決すべき課題がございます。今後、これらの解決に向けて関係団体と十分協議検討してまいりたいと思っております。
次に、学校教育施設等への県産材の活用についてでございます。学校施設等への木材の利用は、児童生徒の心身の健全な育成あるいは健康増進にも好ましい影響を及ぼすということの報告をされております。今後とも校舎のみならず、木製の机あるいはいす、教材等に対しましても県産材の活用が図られるよう関係機関とも連携を深めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
三点目は、青少年問題に関連するお尋ねでございます。地域の伝統的な祭りや行事あるいは農作業などについてもそうでありますが、家族、地域の子供から大人までがこれまで力を合わせてやってきたわけでありますが、このような地域社会の仕組みや役割分担が失われつつあるように感じております。今後、これらを少しでも補っていけるような場の提供などについて取り組んでいかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 松田土木部長。
〔土木部長（松田正君）登壇〕
◎土木部長（松田正君）
金沢都市圏の新しい
交通システムにつきましてお答えいたします。
金沢都市圏における新しい
交通システムにつきましては、昭和四十七年に検討して以来、既に長いわけでございますが、主として採算性の問題から現在まで実現に至っていない状況でございます。こうした中で、平成八年三月に金沢駅西地域市街地整備計画策定委員会から新たなシステムとしてガイドウェイバスの案が提案されまして、平成八年、九年度の二カ年で金沢市と共同で調査を進めているところでございます。ただ、この検討案につきましても全国でも例のない道路の地下空間にガイドウェイバスを走行させるという案でございまして、採算性の問題に加えまして排気ガスの問題や安全性などの技術的な面、国庫補助金など財政的な支援を受けるための制度的な面、既存バス事業者との調整等のハード及びソフトの両面から検討を進めているところでございます。
計画案につきましては、本年度末に一応の成案をまとめる予定でございますが、実現には克服すべき課題がまだ非常に多くございます。今後、これらの課題につきまして金沢市と連携を図りながら引き続き調査に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○議長（角光雄君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） お答えを申し上げます。
まず、環境行政の中で学校教育施設への県産材の活用についてのお尋ねでございます。現在改築中の金沢二水、金沢西高等学校におきましては、談話コーナーの腰板などに能登ヒバを使用することといたしているわけでありまして、今後とも活用について努力を重ねていきたいと思います。
それから、教育行政について数点御質問いただきました。基本的な考えを申し上げたいと思います。まず、現在の青少年を取り巻く問題についての思いと方策でございますけれども、子供の教育は第一義的に親が子供の見本となる生き方を示すことから始めなければならないと思います。また、長い年月の間に崩れてきた社会を総がかりで直すという姿を今見せることが極めて重要であると、このように認識しております。
それから、幼児期からの心の教育に関する中教審小委員会の座長試案についての感想でございます。子供たちの心の問題は、物の豊かさを求める中でしつけを怠り、夢を語らない親や大人社会の責任であることを強調したものと、このように受けとめているわけであります。
中高一貫教育についてお尋ねがありました。この問題につきましては、二十一世紀石川の
学校教育推進会議の御意見もいただきながら、十、十一年度の二カ年をかけて検討し、基本構想をまとめていきたいと思っております。
それから、部活動について数点御質問いただきました。まず、
教育委員会としての対応の受け皿でございますけれども、学校における部活動、特に運動部でございますけれども、学習指導要領に基づく指導書にその活動内容が定められておりまして、それぞれの活動内容については
教育委員会として責任を持って指導いたしているわけであります。
また、
検討委員会を新たに設置いたしてはどうかというお尋ねでございますけれども、部活動の現状は県下一様ではなく地域の実態もありますので、現在それぞれの学校、県中体連などそれぞれにおいて工夫検討がなされていることから、現時点では新たな
検討委員会を設置することは考えておりません。
また、部活動の運営のあり方でございますが、学校の小規模化などによりましてすべての生徒の部活動に対する要望を満たすことのできない学校もできておるのは現実であります。今後、複数校での部活動や国の保健体育審議会の答申に基づく地域スポーツ活動等の活用について検討する必要があるのかなと、そのような思いをいたしているわけであります。
続いて、
障害児教育について小中学校での施設の改善あるいは
障害児教育に対する研修のあり方等についてでございます。小中学校施設の
バリアフリー化につきましては、校舎の新増改築や大規模改造等を実施する際に改善するよう指導いたしております。
また、教職員に対する
障害児教育の研修でございますけれども、障害児を育てる教育講演会や教育センター研修講座の中で教職員に対して
障害児教育の理解と意識の向上に努めている状況にあります。
さらに、
障害児教育の中で普通学級への在籍及び教員の加配措置の状況についてのお尋ねでございますが、小中学校の教員配置数は国の法律によりまして児童生徒数に応じて定められており、普通学級に障害児が在籍することでの加配措置は現在ありません。したがいまして、県独自での加配措置は困難と考えております。
さらに、
適正就学指導委員会についてのお尋ねでございますが、子供の障害の状況や保護者の希望等を慎重に検討し、総合的に審査判定いたしている状況にあります。なお、就学先の決定に当たりましては保護者と十分話し合って理解を得ながら決めているところであります。
それから、障害児の高校進学でございますけれども、身体に障害がありましても高校の教育を受ける能力適性があり、入学者選抜試験に合格いただければ高等学校に受け入れることは当然であります。
最後になりましたが、
バリアフリーの教育行政の進め方いかんということでございますが、教育における
バリアフリーにつきましては障害のある子供が地域の学校や人々との交流を深めたり、差別や偏見を許さない人権教育を推進していきたい、このように思っているわけであります。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 谷川警察本部長。
〔警察本部長（谷川純君）登壇〕
◎警察本部長（谷川純君） 最近の少年非行でありますけれども、全国的に大変深刻化の様相を呈しております。
県下の情勢につきましては、全刑法犯のうち少年の占める割合が四年ぶりに五割を超えたということ。それから、全般的に見まして凶悪、粗暴化の傾向にあるということ。さらに、中学生、高校生がその非行の中心になっているという特徴が挙げられまして、大変憂慮しておるところでございます。
この背景や要因といたしましては、これは一例でありますけれども、遊ぶ金欲しさなどの極めて単純な動機で短絡的に恐喝に走るといった、言ってみれば少年自身の自制心といいますか規範意識の希薄化があると。一方、その少年を取り巻く大人の世界の話でありますけれども、他人の子供にはかかわらない、無関心である。さらに、もうかりさえすれば少年に幾ら悪影響を及ぼしても構わないといった風潮、こういった要するに家庭なり地域社会における非行抑止機能の低下が挙げられるのではないかというふうに分析をしております。
少年の健全育成と非行防止は県民総ぐるみで取り組むべき課題でありまして、そういった中で警察といたしましては悪質な非行でありますとか少年の福祉を害する犯罪、これに対しましては厳しく対処するとともに、学校ですとか関係機関、団体を初め地域社会の皆様との連携を一層強化いたしまして、少年の規範意識の啓発、少年を取り巻く環境の浄化など強く優しい少年警察を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 庄源一君。
〔庄源一君登壇、拍手〕
◆（庄源一君） 今般、我が党は新進党の解党に伴い、参議院の黎明クラブと合流をし新しく公明として再出発いたしました。党の代表には浜四津敏子参議院議員がつき、我が党にも初めての女性党首が誕生をいたしました。女性の時代を実感をしております。平和、福祉、環境、人権を党是としてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、私は公明を代表して福祉、環境問題を中心に質問をさせていただきます。温暖化防止では多少の重複につきましてはお許しをいただきたいと思います。
まず第一に、調整手当の異動保障問題についてであります。
先般、新聞の声の欄に「不要な調整手当停止を」とありました。そこには、「あいた口がふさがらないとはこのことであろう。県庁職員が大都市に勤務した場合、一割程度の調整手当を支給しているが、それを石川県に帰ってきてからも何と三年間も継続支給している。石川県に帰ってきた以上、ただの一カ月も支給する必要がないのは当然ではないか。即刻支給を停止するのが当たり前である。早々と続投を表明している谷本知事もこれでいいと思っているのだろうか」という六十六歳男性の声でありました。私も全く同感であります。
今議会に提出されました条例改正案では、三年から一年に短縮した努力は認めるものの、なぜ一年間なのかという理由は見当たりません。同じく改正に踏み切るなら、すっきりと異動保障を廃止すべきであったと思います。今まで国に準拠した制度というものの、国家公務員が長く大都市に住んでいて地方に転勤したため、その異動保障という意味は理解できます。しかし、県に本拠がある人が一年間事務所や研修に行ったからといって三年間もぬくぬくと一二％や一〇％の保障を受けるのは明らかにおかしいと言わざるを得ません。大都市へ行くのも県内の輪島や珠洲市へ勤務するのも、その物心両面にわたる負担は一緒ではないでしょうか。この問題が指摘されてから廃止した県もあると聞いております。お隣の福井県では、都会での割増支給を手厚くし、地元に帰れば廃止する。これが実態に合ったすっきりとしたやり方であり、県民の常識ではないでしょうか。谷本知事に県民が納得できる説明を求めたいと思います。
次に、産業廃棄物施設の焼却炉問題でお聞きします。
産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ民間業者が、手取川河口付近で美川町の手取公園に隣接する川北町朝日地内に産業廃棄物の焼却炉を設置し営業しようとしております。しかしながら、直接的に影響を受ける美川・湊町の区長会は全員反対をし、既に周辺住民の反対署名は四千五百名に達し、県に対して許可しないようにとの要請が出されております。
最近、市町村の隣接境界地に産業廃棄物の焼却炉や建設廃材置き場にするケースが目立っております。私の住む近くにも、金沢市と松任市との境界線に建設廃材置き場が設けられています。設置場所は松任市、しかし影響を受ける住民は金沢市民です。
美川町湊町の場合もそうです。焼却炉の設置場所は川北地内であり、隣接して迷惑をこうむる住民は美川町の湊地内の方々なのです。しかも、この場所は手取川河口に面し、すぐ近くには県のサケのふ化場である水産総合センター美川事業所があります。昨年はサケの遡上が手取川で二千匹、熊田川からふ化場に帰ってきたのが七千匹と伺っております。もしこの焼却炉が設置されれば、サケの遡上する導水路に排水が流れ込むと思われます。サケ遡上という、このような厳粛な自然のサイクルの中に産業廃棄物の焼却場が設置されること自体、極めて不謹慎であると思いませんか。
昨年の八月末、ソニーの根上工場で廃液流出事故が発生し、この熊田川において五千五百匹ものコイ、フナ、アユ等が死滅し、漁業、農業の関係者に多大な被害をもたらした事故はまだ記憶に新しいところであります。それだけではありません。この同じ農業区域に小松市水道局の湊揚水場があり、十万人の市民の生命を守る水源となっておるのであります。さらに、付近には根上町、また美川の湊町の揚水場も目と鼻の先にあります。
確かに産廃の処分場が不足をしております。私は、建設することに反対をしているのではありません。このようなまことに重要なる場所に、木くず、紙くずの扱いとはいえ、焼却場をつくるというのは常識的に見てもおかしいのではありませんか。
現行法では、日量五トン未満は届け出も要らず、隣接地の承認も要らないという規定になっているそうでありますが、まさに法の盲点、町の境界線をねらう行政の隘路が今突かれているのであります。
県に事前協議はあったのですか。また、県は営業許可を与えるおつもりですか。
環境安全部長に説明を求めたいと思います。
次に、厚生行政問題について質問をいたします。
第一に、医薬分業問題についてお聞きをいたします。今般の予算で懸案であった県立中央病院の医薬分業を推進するため院外処方せんが迅速に発行できるためのコンピュータシステムの整備を実施したことは一歩前進と評価しておきたいのでありますが、依然として県内の医薬分業は遅々たる歩みであります。
ところで昨年の七月、厚生省は全国の国立三十八病院に対し、平成十年度までに原則として院外処方せんの発行率が七〇％以上になるようにとの完全分業の達成についての通達を指示されました。これを受けて国立金沢病院は、この四月より完全分業に切りかえると聞き及んでおります。また、先般国会を通過した第三次医療法改正案により、地域医療計画にも今までの任意記載から必要記載へと医薬分業計画を盛り込むことが各都道府県にも義務づけられました。昨年の十二月二十六日付厚生事務次官の依命通知であります。まさに医薬分業も待ったなしのところに来ております。県として、この医薬分業についてどのように推進していかれるのか、具体的にお聞きをしておきたいのであります。
二点目に、公的臍帯血バンクの設立問題についてお尋ねをいたします。白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し骨髄移植治療が行われるようになり、今日多くの患者が健康を取り戻し、社会復帰しております。公的骨髄バンクの設立に負うところが大きいと言われています。しかしながら、最適なドナーにめぐり会う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながらなかなか受けられないケースや残念ながら命を落とすケースも少なくないのであります。ちなみに、現在骨髄移植希望者が県内で六十九人、全国で五千九百四十四人の方が待ち望んでおるようであります。
こうした状況の中で、最近大きな注目を浴びているのが臍帯血移植治療であります。この臍帯血はドナーにとっても全く安全で、かつ凍結保存が可能という大きな利点を持っています。既に臍帯血バンクとして神奈川臍帯血バンク、近畿臍帯血バンク、東海大学臍帯血バンクが設置をされておりますが、ようやく国においても小泉厚生大臣が公的臍帯血バンクの必要性を認め、臍帯血移植検討会を発足させ、五月末をめどに設立に動き出しました。腰の重い国が先に動き始めたのです。
知事並びに厚生部長は、この臍帯血の採取、輸送、検査、保存、供給を目的とする公的臍帯血バンクの設立及びその研究についてどのように考えておいでるのか、お尋ねをしたいと思います。
三点目に、介護保険制度の問題であります。この件に関しては今議会でも多くの議員からの質問がございました。質問の重複を避け、この際一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
介護保険制度導入に向けた準備体制の整備として、今回新たに介護保険推進室の設置がなされております。手探り状態で今後十二年度からの実施に向けて、実質的にこの推進室がその役割を担うわけでありますが、主体者は市町村であり、最も重要な判断は各地域の認定審査委員会であります。したがって、介護保険の運営に携わる市町村の担当職員の責務はまことに重大であります。
そこで知事にお尋ねをしたいのでありますが、この県の介護保険推進室にできれば希望する市町村の職員を参加させてはどうかと思うのであります。そこに県と市町村が一体になって取り組む形ができると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
次に、環境行政問題についてお聞きをいたします。
地球温暖化防止京都会議で京都議定書が作成され、我が国の
温室効果ガス六％の削減目標が取り決められました。これを受けて、本県においても九年度中に
地球温暖化防止地域推進行動計画を策定中とお聞きしております。
さきの議案説明の中でも、環境教育や
アイドリングストップ運動の展開等が触れられておりましたが、二酸化炭素──ＣＯ2 による
地球温暖化は国際的な課題であり、ＣＯ2 の排出抑制を目指し行動していくことが大事であります。先ほどの稲本議員の質問と多少重複するかと思いますが、この行動計画の策定に関して四点お聞きしたいと思います。
一点目は、二酸化炭素の削減目標の設定であります。既に八都道府県と二都市が削減目標を設定をしております。例えば群馬県では、二〇〇五年までに九〇年レベルの二〇％削減、東京都の二〇〇〇年以降一〇％削減、京都市の二〇一〇年までに一〇％削減などであります。具体的目標がなければ行動は起きてまいりません。
地球温暖化は単なる努力目標では済まされない段階に来ているのではないでしょうか。
本県においても、せめて一〇％ぐらいの数値目標を明確にすべきであろうと思いますが、知事の温暖化防止に臨む決意のほどをお伺いしたいと思います。
また、県は県内のＣＯ2 排出量の実態を把握をしておいでますか。あるいは、最近の排出量について調査をされておりますか。あれば具体的に数字をお示しいただきたいと思います。
さらに、県民への周知徹底と事業者への協力をどう図るのかが大事な視点であります。
地球温暖化防止のためにはＣＯ2 を垂れ流す大量生産、大量消費を是としてきたライフスタイルの見直しこそ大切であり、まさにそのかぎを握るのは消費者意識の転換ではないでしょうか。また、次代の青少年に対する温暖化防止の環境教育もまことに重要であります。この点、教育長は学校現場の中で具体的にどのような取り組みをなさろうとするのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。
次に、古紙の余剰問題の対応についてお尋ねをいたします。昨年夏以来、雑誌を中心とする古紙が余剰になってきており、古紙価格の低迷を招き、古紙業者等における大量の在庫、業者による引取拒否の事態などが発生をしております。古新聞はキロ十円に対し、古雑誌はキロ一円と十分の一の価格になっているため、雑誌は回収しても採算割れになっているからであります。金沢市では、その対策として雑誌についてキロ二円の補助を回収業者に支給していると聞いております。
古紙リサイクルの促進は、大量にふえ続ける可燃ごみの五〇％に達している上、古紙一トンは立ち木二十本に相当するなど地球環境を守るためにも古紙の利用促進を図らねばなりません。しかしながら一方では、古紙の利用量は年々増大しているとはいえ、省包装化による段ボールや紙器用板紙の大口需要先の生産量の伸び悩みを反映して、近年、古紙利用率も頭打ちの状態にあるといえます。
私は、古紙リサイクル問題に関しては、第一義的にはまず需要の拡大が急務であると思います。例えば、工業試験場などでの他用途への開発研究が行われるべきでありましょうし、また民間の知恵をかりるなどして新商品の開発に当たることが必要と思います。また、採算割れの市況低迷のときには行政による古紙再生処理金の支援も必要かと思います。さらに、リサイクル法の二〇〇〇年本格施行に伴い、再商品化義務が課せられることから古紙の回収が進み、余剰がさらに深刻化すると思われます。この古紙回収支援策として県はどのような対応をしていくのか、お聞きをしておきます。
交通行政について警察本部長にお聞きをいたします。
金沢能登二時間構想のメーン道路である金沢市乙丸町地内の乙丸陸橋北詰交差点で信号機の設置後に追突事故が多発しております。周辺は大型店舗が並び、日通などの貨物輸送や葬祭場があり、さらに背後地に大型のマンション等が建設をされ、この北詰交差点は交通の要所になっております。
一昨年の五月に信号機が設置され、確かに出合い頭や歩行者事故等の重大事故につながる事故は減少しておりますが、反面追突事故がふえ、年間で八件、前年よりプラス五件の増加であります。
金沢東署方面から来ると一車線に狭まり、しかも陸橋の橋上で左斜め下のＪＲ列車車庫や貨物車庫に気をとられ、ついつい下り坂でのブレーキが遅くなり追突するというケースがふえているようであります。陸橋の風防や運転者に注意を喚起する路面凹凸舗装ライン等の設置など考えられないものでしょうか。交通事故の防止策をお尋ねしておきます。
最後に、原発行政についてお聞きします。
志賀原発一号機の復水器細管の海水漏れトラブルは、設計図の転記ミスというまことに初歩的なミスと判明をしました。志賀原発が県民の緊張と注視の中で建設をされ、その工事作業も極めて厳格慎重に進められてきたにもかかわらず、営業運転開始から四年半で三回も原子炉を手動停止するという事態に対して、県民の間に安全に対する疑念と不安がますます大きくなっているのであります。原発工事に携わる業者の認識、発注者としての北陸電力のチェック体制の甘さが今指摘をされています。この際、県は志賀原発の原子力施設に関する総点検を実施するとともに、谷本知事みずからが北陸電力に対して厳重注意を行い、県民の不安を払拭すべきではないかと思うのでありますが、対応をお聞きして私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（角光雄君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 庄源議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、調整手当の異動保障についての御質問であります。今回、調整手当の異動保障を見直しをしまして三年間から一年間に短縮をしたわけでございます。この異動保障というのはもともと国家公務員にそういう制度があるわけでありまして、地方公務員の給与等も国家公務員に準拠するという大原則があるもんでありますから、それに倣って異動保障という制度をこれまで講じてきたわけでありますが、実態いろいろ見ますと一年勤務しても例えば三年保障されると。実態の運用でいささか機械的に準拠し過ぎたということもあるわけでありまして、いろいろな今御指摘もいただいておるわけでございます。ただ、大都市勤務ということになりますと、調整手当一二％ということで、これは必要な給与上の措置が講じてあるということでありますんで、さらにこれに上乗せをするというのはいかがかなというような思いもするわけでありますが、ただ実際に大都市勤務ということになりますといろいろ実質的には二重生活といったようなものも余儀なくされているということもございます。いろいろな負担が生じているということも事実でございますし、それと国家公務員準拠というこれがいいか悪いか別にいたしましても、法律上はそういう原則があるというようなことでもありますんで、そして実態等も勘案をして今回異動保障の適正化を図るということで一年間の保障ということにいたしたわけでございますが、なお必要とあれば考え方の詳細につきましては総務部長の方からまたお答えをさせたいと、このようにも思っておるところであります。
次に、臍帯血のバンクについての御質問でございますが、この臍帯血を白血病あるいは血液がん、そういった血液疾患の治療にぜひ使おうという研究が大変今進んでおるわけでございます。そして今、移植実例はまだ少ないわけでございますが、その治療法を確立しようという動きもあるわけでございますし、また臍帯血の移植を通じて出生時にはわからない病気が患者に逆に移るんではないか、そういった可能性の予防、そういったことも今精力的に検討が行われておるということであります。国の方でもその検討会を設けて、本年五月末、報告を出そうということで今精力的に検討が行われておるということでございます。いずれにしましても、骨髄バンクだけではなくして、そういった血液疾患に冒された患者さんがそういった輸血を通じて治療されるということは大変私はいいことだというふうに思います。そういう意味では、この臍帯血バンクの設立、こういったものに向けても私どももぜひ迅速な対応ができるように必要な準備はしっかりやっていかなきゃいかぬだろうと、このようにも思っております。
今、北陸地区でも金沢大学の附属病院では試験実施が行われているというふうにお聞きをいたしておりますし、臨床適用はこの北陸でも可能な段階まで来ていると、こんなふうにもお聞きをいたしておりますので、ぜひ私どももその方向に向けてさらに努力をしてまいりたい、このように思っております。
次に、介護保険制度についての御質問がございましたが、本年四月から介護保険推進室を設置するということで準備も進めておるところでございます。この推進室では当然高齢者の生活実態等の調査を行うということになりますし、介護支援専門員の養成を行うということになりますし、市町村の介護保険事業計画の作成の支援というようなことも大きな業務になってくるというふうに思いますし、そしてトータル的に介護保険制度の実施者であります市町村への指導援助、こういったことが主たる業務になってくるわけでありまして、市町村からの職員の受け入れということにつきましてはいわば実務研修生としてこの介護保険の準備事務に携わる中でこの制度を十分理解をしていただくということはこれは市町村にとっても大変意味のあることではないかというふうに思います。これは決して私どもの方から強制をすべき事柄ではないと思いますけれども、市町村の方からそういう申し出があればぜひこれは前向きに対応してまいりたい、このように思っているところであります。
次に、温暖化対策についての御質問がございました。今、六％の削減目標値で日本国政府として国際的に約束をしたわけでありまして、国におきましては国内対策、そしてこれは国際間のいろんな取引もできるということのようでありますから、そういったことも含めて今検討がなされておりますけれども、ただ、まだ具体的な方針が全く出されていないという状況にあるわけでございます。そして、私どももちろんこれは削減目標値を決めるわけでありますが、その目標値に至るまでの具体の対策との関連というんでしょうか、そういうものがある程度つながりを持たせないことには目標値は決めてもそれに至る対策との関連が不明確なままではこれは絵にかいたもちになりかねないと、こういうことでもございますので、国の方針が出るのを待ってるというわけにもこれは当然まいりませんので、当面はいずれにしても早急に私ども計画策定は行うべきということでありまして、当面県で実施可能な対策に基づきまして算出をされる削減値をとりあえずの暫定目標値という形に据えたいというふうに思いますし、国においてもこれから新行動計画が国全体としてこれから取りまとめられてまいりますんで、その行動計画とあわせまして最終的には国が定めた削減目標値に到達するような計画に順次臨機応変に改めていくという形で実効性の高いぜひ計画にしてまいりたい。そういう意味では一度つくりました計画ではありましても、国の状況等を見きわめまして即時に新たな対応を付加をしていく。そういった臨機応変な対応をぜひとってまいりたいと、このようにも思っているところであります。
そして、ＣＯ2 の排出量についての御質問でございますが、現在精査中でございますけれども、この作業の中間取りまとめという段階まで来ておりますけれども、一九九〇年レベルでの年間一人当たりの石川県での炭酸ガスの排出量は全国平均よりは下回っておるというふうに私どもは推定をいたしておるところでございます。
そして、消費者意識の転換という話がございました。まさにこの
地球温暖化の防止の対策は、県民お一人お一人の日常生活あるいは一つ一つの事業所の日々の事業活動の中から積み上げられてくるものでございます。そういう意味では、総論は賛成だけれども各論がばらばらになってはこれは意味がないわけでございます。そういう意味では、消費者意識あるいは事業者の意識の転換、議員御指摘のようにライフスタイルの見直しということが当然必要になってまいるわけであります。これは今までそういったライフスタイルになじんでおりますので、これを切りかえるというのは頭ではわかっておりましてもなかなか難しい事柄でございますけれども、
アイドリングストップ等々を含めまして日常的な生活のスタイル一つ一つについてお互いが見直しを進めていく、そのためのいろんなマニュアル等も私どもぜひつくりまして、一言でいえば普及啓発ということになるわけでありますが、そういった運動を着実に進めてまいりたいというふうに思いますし、特に温暖化ということを見ますと、石川県は三方を海に囲まれているわけでありますから、最もその影響を受ける可能性が大きい県と言わざるを得ないわけでございますから、これはぜひ最重要課題の一つとして取り組んでいかなければいけない、このように思っているところであります。
次に、原発行政についての御質問でございます。御指摘のように、今回の事故は転記ミス、チェック体制の不備、そしてそれぞれ施工業者の原子力発電所の工事に対する意識にいささか欠けるところがあった、こういうことが重なっておるわけでございますが、今厳正な原因究明、そして着実な対策の実行を強く求めているところであります。工事発注者としての責任も十分自覚をしていただいて、下請業者、孫請業者に対するチェック、初歩的なミスの防止等の品質管理体制を確立をしていただくように強く申し入れをしておるところでございます。
私は、直接北陸電力の社長にお出会いをしてそのことを申し上げたわけではありませんけれども、この知事の思い、姿勢は北陸電力には十分伝わっているものというふうに私は認識をいたしておるところでございます。そして、これは国に対しましても同じことが言えるわけであります。定期検査の見直しも含めまして電力会社に対しまして安全確保の徹底を指導するようにこれも強く求めているところでありますし、そして私どもも随時立入調査をこれからも行ってまいりたい、このようにも思っているところでございます。
○議長（角光雄君） 坂本総務部長。
〔総務部長（坂本森男君）登壇〕
◎総務部長（坂本森男君） 調整手当の異動保障の見直しの考え方につきましてお答え申し上げます。
先ほど知事からもお答え申し上げましたところですけれども、異動保障制度につきましては国家公務員準拠という給与決定の原則もありまして、これまで国に準じて三年間支給してまいりました。しかし、一年東京に勤務しても三年間異動保障を受けられるということにつきましては社会通念に照らし合わせまして見直しをしようということにいたしましたものでございます。
一般的に大都市に異動した場合に二重生活を余儀なくされることなど、異動時、在勤時、帰任時、いろいろと通常を超えた諸経費の負担が想定されているところでございまして、生活の本拠を移した職員については今までの経緯も含めまして何らかの手当てをする必要があるだろうというふうに考えたところでございます。
今回の異動保障の見直しに当たりましては、これらの手当ての方法論といたしまして、まず一つは東京等に異動したときに手当てをする方法、二つ目は東京等に勤務している期間に手当てをする方法、それから三番目は帰任時、帰ってきたときに手当てをする方法など、いろんな角度から比較検討いたしたところでございます。
まず一つは、東京等に異動した時点で手当を支給した場合、短期間で帰任する職員にも支給されることになるということから、赴任期間を前もって確定しておくことは人事異動上できないことでございますので、結果的にバランスを失することにもなるということでございます。それから、福井県の例のように東京等に勤務する期間中に手当てをするとした場合には、長期に在勤するケースにありましては大都市勤務に係る負担が平準化されまして、一般的には長くなりますと軽減されることになるわけでございますけれども、それにもかかわらずそのまま支給されてしまいまして、これまたバランスを失するということになるのではないかということなどの問題が考えられたところでございます。現実に福井県の例でいきますと、福井県は調整手当、東京に赴任いたしますと一二％に、異動保障といいますか、それの見返りの分として一二％、すなわち二四％一年間でつくわけでございます。
今回、東京等の勤務の結果を踏まえまして最小の経費で過不足なく手当てをする方法として、他県との均衡も考慮いたしました。一年を超える、すなわち一年以下の勤務の場合にはゼロとし、一年を超える勤務をした場合には帰任後に一年間保障するということにしたものでございます。この方法では、これまでの異動保障の経緯からも無理がなく、また現在見直しを行っている各県の状況からも適当であると考えて対処したところでございます。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 医薬分業についてお答えを申し上げます。
医薬分業は医療機関と薬局の連携のもとに医薬品の適正使用などにより医療の質的な向上が期待されることから県民の立場に立った適正な医薬分業の推進が必要であると考えております。
県といたしましては、議員から御指摘がありましたように、当初予算におきまして県立中央病院における院外処方せん発行システムの整備費を計上し、本年度秋ごろを目標として院外処方せんの大量発行に対応できるよう体制整備を図るため、県薬剤師会とも協議を重ねるとともに、自治体立及び公的病院につきましても医薬分業の推進について協力を求めたところでございます。今後とも医療法改正の趣旨も踏まえまして県民の方々、県薬剤師会、医療機関の理解と協力を得ながら医薬分業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 西
環境安全部長。
〔
環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎
環境安全部長（西貞夫君） 環境問題につきまして二点お答えを申し上げます。
まず、川北町地内の産業廃棄物処理施設に関する件であります。産業廃棄物の処理につきましては、減量化あるいはリサイクル化の推進が重要でありますが、一方、焼却などの中間処理施設あるいはまた最終処分場も必要不可欠な施設であることは論をまたないところであろうと思います。県といたしましては、法律上の建前あるいは国の指導方針、あるいはまた過去の判例によりますと、法令に定める構造基準あるいは維持管理基準等を満たすものにつきましては許可をせざるを得ない立場にあるわけであります。
今回の施設は設置許可の必要のない小規模施設でありますが、事業者はこの施設を使用し、処分業、いわゆる営業を行いたいということでありまして、施設計画段階の平成九年の七月から協議を受けているのでありまして、平成九年十一月にはほぼ協議を終了しております。今後、施設が完成し、事業者から処分業の許可申請がなされれば所要の審査を行うということになるわけであります。
議員御指摘のとおり、法的には地元同意等は必要としない仕組みとなっておりますが、県といたしましては事業者に対し施設の構造、機能及び維持管理につきまして地元の方々に十分な説明を行い理解を得る努力をするということ、また地元町及び地元住民から要望がありますれば環境保全協定を結ぶ、こういったことなどを通じましてでき得る限り円満な解決ができますように最大限の努力をしているところでございます。
それから次に、古紙回収の支援策ということでございますが、県といたしましては古紙の価格低迷に対処しリサイクルを円滑に推進するためには古紙製品の利用促進や技術開発による他用途利用の推進など総合的な対策が必要であるというふうに考えております。このため、いしかわクリーン・リサイクル推進協議会による古紙製品利用の普及啓発あるいは地域完結型古紙リサイクルシステムの全県的な構築あるいは他用途開発に向けた研究会設置などの施策を講じているところであります。これらの成果を踏まえまして、リサイクル型社会構築行動計画のうち、特に緊急度の高い古紙リサイクル行動計画を本年度中には策定をし、リサイクル製品認定制度の創設などの効果的な対応策を積極的に講じてまいりたい、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） 環境行政についてお答え申し上げます。
一つは、温暖化防止の環境教育いかんということでございます。現在、小中高校の理科、社会、家庭科などで地球の環境を守るために
地球温暖化を含めたさまざまな環境問題についての学習を行っているわけであります。また、子供に実践的な態度を育成するためにごみ処理場施設の訪問あるいはまた校内ごみの分別収集、児童会、生徒会による校区近辺の清掃活動などの実践活動を実施しているわけであります。今後ともより一層、物を大切にしたり、リサイクル教育をするなど実践的な態度の育成に努力をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 谷川警察本部長。
〔警察本部長（谷川純君）登壇〕
◎警察本部長（谷川純君） 御指摘の交差点につきましては、平成八年に交通信号機を設置したところでございます。その効果はただいま議員御指摘のとおりでありまして、重大な結果に結びつくような事故こそ減っておりますけれども、反対に追突事故がふえてきているという現状にございます。
追突はその原因は専ら運転者の前方不注意によるものでありまして、その対策といたしまして内灘方向に向けた陸橋車線上に減速を促す路面標示や信号の存在を示す標識や看板を設置をいたしまして対策を講じているところでありますけれども、今後さらに道路改良を伴う車線構成の見直し、路面のバイブ標示の減速マーク、こういったものを設置をいたしまして運転者に注意を喚起する施策を推進するほか、御提言いただきました風防などの対策につきましては、これは関係機関と協議の上検討をし、追突事故防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 米田義三君。
〔米田義三君登壇、拍手〕
◆（米田義三君） 知事の関心事の第一は、御自分の選挙よりも景気の動向が気がかりとのことであります。さすが知事であります。
この景気問題に関連して質問の第一は、中小企業の経営安定対策及び雇用確保対策についてであります。
中小企業の景気に対する受けとめ方は最近極めて深刻な状況を呈しております。一月下旬に開催された全国の経済情勢を点検する日銀支店長会議で述べられた全国の支店長の報告を総括すれば、個人消費の低迷、設備投資の下方修正などによって景気の停滞色が一段と強まったと判断されました。また、個別には近畿、東北地区がそれまでの停滞感から初めて後退と判断したとのことであります。
この会議で、北陸三県の景況については停滞色の強い状況と判断され、年末の家計支出について値段の高い大型商品の売れ行きが悪く、おせち料理などが好調だったことをとらえ、消費者動向が身近な幸せで満足するという巣ごもり現象が見られるという皮肉な表現までおまけつきでありました。
中小企業金融公庫でも北陸三県の景況について、昨年十ないし十二月期の業況が七ないし九月期の業況より後退したと判断され、ことし一ないし三月期もマイナスが一層拡大すると予想しております。資金繰りでも、金融機関の慎重姿勢を反映して長期、短期の借り入れとも難しくなるとの見方がされております。国民金融公庫でも石川県の景況について昨年十ないし十二月期は前三カ月よりも後退し、先行き三カ月期も全業種で悪化すると予想されております。
本県経済の動向は総じて停滞色を強めているわけでありますが、この状況を踏まえて昨年十月に県独自で中小企業の経営安定のための融資制度の改善策として中小企業金融対策プログラムを実施し、金融機関との連携によって休日を返上で金融相談窓口を設け、積極的に啓蒙普及され、この結果、年末の融資実績が昨年同月比で二・六倍を超えたことや、こうした特別措置を本年九月まで延長されたことを高く評価したいと思います。
そこで、一月の実績と今後の見通しについてどのように予測しているか、お尋ねいたします。
次に、全国の企業倒産について負債総額は十四兆円にも上り、戦後最悪の水準であるとのことでありますが、石川県においても昨年の企業倒産百六十五件は前年比横ばいでありますが、負債総額四百七十億円は前年を大きく上回っており、業種別では卸小売業五十六件、建設業が四十五件と多く、原因別では販売、受注不振がトップと聞いております。卸小売業については各機関のいうように個人消費の低迷と言えるかもしれませんが、建設業の倒産は受注機会の減少と不均衡が影響しているのでないでしょうか。このような倒産原因から公共事業の発注については地域間のバランス、発注時期について年度内の不均衡がないようにすべきと考えますが、景気対策の視点でどのような対策を講じておられるか、お尋ねをします。
こうした低調な景気動向を背景に総務庁が発表した平成九年における全国の平均失業率は三・四％で、八年と並んで過去最悪であり、年平均の失業者数は二百三十万人とこれも過去最高とのことでありました。ちなみに、北陸三県及び新潟県の四県で八万人とのことであります。また、労働省発表の九年度年間平均の有効求人倍率は〇・七二と極めて低調であり、厳しい雇用情勢となっております。
本県の労働需給は全国平均より若干よいと聞いておりますが、それでも有効求人倍率が昨年の春以来ずっと求人求職がバランスのとれた一を下回っています。最近の景気動向を反映して倒産の頻発などから大量の離職者が発生しております。さらに今後の景気動向もさきに述べたように異口同音に悪化すると見ているわけですから、さらなる離職者の増加が見込まれることになります。
こうした大量に発生する離職者に対して早期に再就職ができるよう努めなければならないと考えますが、具体的にどのように対応することとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
また、景気の先行きの不透明さから今春の新卒者の就職状況についても心配でありますが、高校生、大学生などの就職内定状況はどのようになっているのでしょうか。また、春までに就職できる見込みについてどのように見ておられるか、お尋ねをしたいと思います。
次に、小松空港の国際化に向けた取り組みについてであります。
懸案でありました日米航空交渉が約一年間の交渉の末、基本合意に達し、太平洋路線をめぐる航空市場が大幅に自由化されることになりました。利用者にとっては運賃の低下やサービスの向上が期待できるものと聞いており、航空業界をめぐる動きは時代とともに大きく変化し、流動的となっているようであります。
このような状況下にあって、小松空港の国際線誘致についてお尋ねをいたします。小松空港では昭和五十四年、日本航空によりソウル便が開設され、以来二十年近くが経過しております。当時、地方空港で国際線が就航している空港はほとんどない状況だったと記憶をしております。しかしその後、地方空港の国際化が急速に進み、現在では十六地方空港から東南アジアを初め世界各地へ路線が開設されており、隣県の富山空港にしても平成五年四月にソウル便、六年七月にウラジオストック便が開設され、現在週六往復の国際便が就航しており、さらに来る四月からは中国便も週二往復開設される予定と聞いております。
片や小松空港の国際線旅客便ではソウル便が週二往復運航されているほかには、平成六年七月、ルクセンブルグとの間の貨物便以外は新規路線の開設はなく、自衛隊との共用という特殊事情があるにしても国際化が叫ばれて久しい小松空港としては寂しい限りであります。
これまで県では、ドラゴン航空による香港便開設を当面最大のターゲットに長い間運動を展開している感じでありましたが、いまだに就航のめどが立っていないのは事実のようであります。現在まで誘致のため御苦労された方々に失礼をお許しを願って言わせていただければ、ドラゴン航空に固執限定した国際路線の誘致活動はかえって小松空港の発展を阻害しているんではないかとさえ感ずるわけであります。小松空港の持つすぐれた立地環境、日本海側の拠点空港として一層の発展を目指すには航空市場が大幅に自由化されるのを機会として幅広く複数路線を視野に入れた誘致活動を展開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、意中の相手空港があればあわせてお答えいただきたいと思います。
次に、情報化施策についてお尋ねいたします。
国の平成十年度予算案では、全体として圧縮傾向の中にあって情報通信関連予算は例外的に前年度比五・三％増となっており、高度情報化の推進は大きな政策課題となっております。今やパソコン、インターネットの普及等により国民生活は一変しつつあり、高速光ファイバー網の整備により家にいながらにして何でもができる社会が実現しつつあると言えます。
本県におきましても、県民がいつでもどこでも手軽にさまざまな情報に接することができる社会の実現を目指し、本年度は聴覚、視覚障害者の方々の情報
バリアフリー化、女性センター、児童会館の情報化、公民館への遠隔学習システムの導入など県民の情報拠点の整備を図っていることはまことに結構なことであります。しかし、現状ではパソコンに触れることができる人は県民の一部にしかすぎません。そこで、より多くの県民が情報化の恩恵に浴することができる身近な施策にも配意し積極的に推進すべきと思います。
さて、多くの県民の身近な情報通信機器として携帯電話があり、不感地帯解消の問題があります。今や携帯電話の加入は全国で二千八百万台、北陸三県で六十八万台、県内では二十九万台と国民四人のうち一人が携帯するまでに目覚ましく普及されました。しかし、最近県内の通信エリアが拡大しつつあるようでありますけれども、まだまだ通信不能の地域もあり、このことが生活上の不便ばかりでなく、観光面でも大きなマイナスとなっていることは憂慮されるのであります。県としてこの問題にどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次は、精神障害者の救急医療の確保についてであります。
福祉行政の分野で最もおくれをとっていると見られる精神障害者の社会復帰対策等については、平成九年度第一回定例会でお聞きしたところでありますが、生活訓練施設、グループホーム、小規模作業所が新たに設置されたほか、小規模作業所等への通所交通費が助成されるなど若干ずつではありますが精神障害者に対する福祉が前進しているのではないかと評価しているところであります。
精神障害者の発症の時期は寒から春先にとよく言われますが、通常は新しく仕事についたり対人関係がうまくいかなかったり身内の不幸に出会ったときなど、生活環境の大きな変化によるストレスにさらされた場合に症状が悪化ないし発症するのが特徴のようであります。症状の悪化や発症が夜間や休日であった場合、家族や関係者が受入病院を探すのに大変苦労されており、私も何回かそのようなことを見聞きしております。このように救急病院がなかったり入院加療の要否を判断する医師が不在だったりというふうに、精神科の救急医療は必ずしも十分でないと思われます。精神障害の発症の比較的多くなる時期を控え、精神科救急医療システムの整備は医療の充実等を図る上でも、また精神障害者が地域社会で安心して自立生活を営む上においても必要不可欠であると思います。
県では本年度、この救急医療システムの体制について検討してきたとのことでありますが、今後どのように整備されるのか、お伺いをいたします。
次は、水産関係についてであります。
本県の漁業生産量は平成二年をピークとして減少をしている現状であります。このような漁業生産量の減少は、これまで大量にとられていたイワシ類の大幅な減少が大きな要因の一つであるようでありますが、その他魚介類につきましても資源水準の低迷が懸念されるところであります。こうした状況に対処して県では、これまで主として沿岸の海域を対象に数多くの種類の種苗放流事業に取り組み、ヒラメやアカガイ等では資源の増殖に成果を上げていると聞いております。また、平成十一年度には温排水を有効に利用する種苗生産施設が新たに稼働するよしであり、例えばヒラメではこれまで七十五万尾の種苗生産であったものが三百万尾の生産となる等大幅に増大させる計画であるとも伺っております。
一方、昨年、我が国では国連海洋法条約に基づき漁獲可能量制度が導入され、二百海里経済水域内の水産資源の保護と管理が義務づけられるようになったところであります。本県漁業の沖合海域での漁獲高は全体の約七〇％、売り上げの約五〇％を占めており、沖合漁業への依存度の高さを考えますと、問題の日韓漁業協定の行方が頭をよぎるわけであります。この協定が我が国にとって、あるいは石川県にとって有利かつ円満に早期に解決されるよう期待はしておりますが、今後どのように展開されるのか案ずるのであります。しかし、いずれにしても国際的な資源管理の時代を迎え、これまでの沿岸海域の資源管理に加えて沖合海域における水産資源の増殖がこれからの極めて重要な課題であると認識をいたしております。
県ではこの課題に対し、今後どのような施策を講じられるのか、お伺いしたいと思います。
最後は、森林・林業関係についてお尋ねをいたします。
本県では、県土の七〇％が山林であり、そのうち四〇％に相当する約十万平米が林業関係者の長年の努力によって人工林として造成されております。これらの森林は、木材など林産物のみならず、山崩れを防いだり水を蓄え安定的に供給するなど、県民の暮らしに欠かせない数多くの恩恵を与えております。すなわち、自然を守り良好な環境を醸し出し維持しているわけで、林業はまさに公益企業と言わざるを得ません。
しかしながら、これまで森林を守り育ててきた林業や山村においては、近年木材価格が低迷し、林業の生産コストが増大していることに加えて林業の担い手が減少、高齢化するなど大変厳しい現状に直面しております。このような状況のもとで、山の保育管理が十分に行われていないとも聞いております。
県民共有の財産である森林を将来とも健全な状態で維持するためには、三十五年生が最も多い森林の現状から現在が手入れの最も大切な時期を控えているようであり、今がまさに間伐など保育を積極的に推進することが急務と考えられます。県の対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、木材が利用されなければ林業は成り立たず、森林所有者の林業離れが進み、結果として森林の保育管理が不十分になり、これまた森林の荒廃を招くおそれがあります。現状で、県内の木材の需要は約六十六万立方メートルで、外材五十三万、県産十三万の割合で利用され、県産が全体の二〇％にも満たないことはまことに残念な状況であります。
林業を活性化させ山村を振興させるためには、まず県産材の需要拡大を図ることが不可欠の課題であります。また最近、住宅の新建材、接着材等に含まれている化学物質による室内の空気汚染が社会問題となっているようでありますが、県民の健康に配慮する観点からも自然素材である木材の利用を積極的に進めることも大切であります。
先ほど稲本議員からも質問があり御答弁もありましたが、県産材の需要拡大に向けて県や市町村、そして林業団体が一体となって利活用や新規開発あるいは市場開拓に努めることが重要であると考えますが、県の考え方やその取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（角光雄君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 米田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第一点は、公共投資についての御質問でありますけれども、公共投資は地域の社会資本の整備状況あるいは地理的な状況というものを踏まえまして、いわば均衡ある県土の発展と、そして社会資本の整備充実を図るという面から大変大事なものでございますし、昨年の財政構造改革特別委員会でも地域、地方への傾斜配分を強く要請をしたところでもありますし、加えて雇用の拡大とか等を含めまして地域経済の波及効果もあるわけでございます。大変大事な施策というふうに私ども考えているわけでございます。そして、米田議員御指摘のように地域バランスということも大変大事でございますので、予算編成の際にもそういったことも念頭に置きながら対応もいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、地域のいわば中小事業者の受注機会の確保ということも大事でありますし、事業執行の平準化ということも大変大事なことでございます。ゼロ国債に係る国の補正予算も成立をしたわけでございます。今、国の方から内示もまいっております。ぜひ、この議会にゼロ国債に係ります予算も追加提案もいたしたい、このように考えておるところでございます。
次に、小松空港の国際化の問題でございますけれども、私どももこの国際化に向けていろんな取り組みを進めてまいりました。いろいろな航空会社に誘致運動もやってまいったわけでございますが、正式に表明をされたのが香港のドラゴン航空ということで、このドラゴン航空の誘致を最優先の課題ということで取り組んできたわけであります。分離協定の締結というハードルもありました。これも越えてまいりましたし、防衛庁の御理解ということにつきましてもその方向で努力をし、反対とは言えないという長官のお言葉もいただいたわけでございますが、ただまたここへまいりまして香港中国返還のブームの反動ともいえる旅客需要が急激に落ち込んでおりまして、新たに就航地点を決めてもどれだけの旅客があるのかということについて大変日本政府も少し消極的になっておられると、こういう状況がまたまいったわけでございますし、特にまた東南アジア地域の経済が物すごく冷え込んできておるというふうな状況も重なってまいったわけでありまして、大変私どももそういう意味じゃまた一つのハードルが出てきたな、こういう思いであります。
ただ、これまでの取り組み、そしてドラゴン航空とのつながりはこれからも大事にしていかなきゃいかぬというふうに思いますので、地道な誘致活動をさらに粘り強く続けていく必要があると、このようにも思っておるところでございまして、そして今議員御指摘のように、日米航空交渉が妥結をいたしまして自由化の方向は合意をされたということで新たな動きが出てまいっております。とりわけ貨物便につきましても相当自由化の方向が示されたということでございます。片や今、カーゴルックスがいわば小松と、それからヨーロッパの間を就航いたしておりますけれども、これにアメリカとの間の貨物便が就航してくれれば、いわば欧米をつないだ貨物便の路線が形づくられると、こういう話をよくフォワーダーを含めた業界の皆さん方からもお聞きをするわけであります。ちょうど日米航空交渉で貨物便の自由化という方向が示されたということでもございますので、その辺また機を逸することなく、そして新たな動きにも十分アンテナを高く張りながら積極的な取り組みをぜひ進めてまいりたい、このようにも思っておるところであります。
ひとつこれからも議員連盟の皆さん方のまた御支援、御協力もいただきながら、香港便の誘致につきましてはせっかくここまで積み上げてきたわけでありますから、これをむだにすることがないようにさらに粘り強く取り組みを進めてまいりたいというふうに思いますし、そして加えて小松空港就航に関心を示していただいておる航空会社につきましてもひとつ働きかけをぜひやってまいりたいな。そういうことで御指摘の複数路線化に向けてさらに精力的に取り組みを進めてまいりたい、このように思っているところであります。
次に、水産についての御質問がございました。資源管理型漁業、御指摘のとおりでございます。既にズワイガニとかアカガレイ等につきましては管理計画も策定をいたしまして、関係県とも協調しながら既に実行に移しております。おかげさまでズワイガニにつきましては、平成元年から四年のころには四百数十トンでありましたけれども、今それが八百トン前後にまで漁獲量がふえてまいっております。これはまさに関係県と連携をしました資源管理型漁業が一つの成果を上げてきているんではないか、このようにも思いますし、これからはいわゆるホッコクアカエビ、いわゆる甘エビですね。これをひとつ対象にいたしまして、ぜひ取り組んでいきたい、こういうふうにも思っておりますし、ぜひ沖合海域におきまして増殖効果の高い魚礁の設置手法、そういったものもひとつ積極的に検討してまいりたい。そして、資源管理型の漁業を進めていくことによりまして、漁業関係者の皆さん方の収入安定にぜひ期してまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、森林についての御質問がございました。確かに森林産業は外材の輸入攻勢で木材価格が低迷をしております。それに加えて林業労働者の減少、高齢化ということでいわばダブルパンチ、トリプルパンチということでありますけれども、片や国内の木材需要の八割を外材が占めておるというようなこともございまして、世界的に見ましても森林資源といいますか森林景観がこれだけ保護されているのは日本が最高だという御指摘も別の面からあるようでございます。ただ、この外材の輸入攻勢がいつまで続くのかという、いわゆるこれは価格は安いわけでありますから、この辺が大変問題でありますが、そう未来永劫にわたって外材の輸入がどんどん八割も占めるという状況がいつまでも続くのかどうか。この辺のところはよくよくやはり我々も見きわめていかなきゃいかぬとも思いますし、そして今は大変つらいときでありますけれども、とにかく石川県の森林資源を将来に向けて保全をし、いい木材資源が確保できるような取り組みを進めていくということが大事でありますし、そういう意味では御指摘のように間伐ということを念頭に置きながら必要な対策をしっかり講じていかなければいけない、このようにも思っているところでありまして、間伐事業をとにかく重点的に実施をする。作業道も当然必要になってまいりますし、機械化の推進も当然必要になってまいりますし、そういった間伐材を活用するという方策も検討していかなければいけない。土木用の資材等への利用促進、こういったものもさらに強力に進めていく必要があろう、このようにも思っているわけでございます。
そして、今は大変木材業界にとりましても厳しい状況でありますけれども、今の外材の輸入攻勢がいつまでも続くわけではないということも十分念頭に置きながら、今は何というんでしょうか、消費者のニーズにこたえるような木材需要の開拓という、これは言葉でいうほど実行するのは簡単ではありませんけれども、そういった取り組みを今は粘り強く地道に進めておくことが必要ではないか。そういう意味で、今県内の森林組合等々でも不燃建築材とか防腐処理材、そういった新たな木材製品の開発、そして市場を開拓していこうという努力も幾つかあるようでございます。そしてまた、公共あるいは公営施設における県産材の活用ということも我々考えていく必要があろうというふうに思いますし、そして今議員御指摘のように、新建材等によるシックハウス症候群ということもあるようでございますので、健康素材という面も大いに我々アピールをしていく必要があるんではないかと。そういった意味で、県民の皆さん方に御理解をいただくためのキャンペーン、啓発、そうしたものも今しっかりと取り組んでおく必要があるんではないかと、このようにも思うわけでありまして、今は大変外材の輸入攻勢で大変厳しい状況でありますけれども、今こそそういった取り組みをしっかりとやっておいて、外材の輸入攻勢がいずれまた少し鈍る時期も来るんだろうというふうに思います。そのときに、石川県の県産材の活用が大きく花開くような対策を今しっかり立てておくことが必要ではないかと、このように思っているわけであります。
○議長（角光雄君） 岡本企画開発部長。
〔企画開発部長（岡本脩一君）登壇〕
◎企画開発部長（岡本脩一君） 携帯電話の不感地帯の解消についてでございます。
近年の携帯電話利用者の増加にかんがみまして、県内における不感地帯の早期解消を図るため、国の補助事業を導入しまして役場所在地周辺の通話エリアの整備を進めてきたところでございます。現在、役場所在地周辺で携帯電話が利用できない市町村は白山ろくの山村を残すだけとなっておりますが、そのうち尾口村、吉野谷村については来月にも整備事業が終了する予定でございます。なお、残ります白峰村については来年整備をする予定でございまして、これをもってとりあえず役場所在地周辺の不感地帯は解消される予定でございます。
なお、役場所在地を外れた地域につきまして、国の補助事業の対象とならない不感地帯の解消をしなければならないわけでございますが、本年度より県単独事業といたしまして携帯電話通話エリア緊急整備事業を進めているところでございます。地域の要望を踏まえて電気通信事業者と調整を図り不感地帯の解消に順次取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 精神障害者の救急医療の確保についてお答えを申し上げます。
精神障害者の方々の救急医療の充実を図るため、本年度、精神医療関係者等により体制の整備を検討をしてきたところでございます。その検討結果を踏まえまして、来年度から精神障害者の入院治療をするほとんどの病院の協力により、精神障害者の救急医療体制の整備をすることとしており、所要の予算を提案をさせていただいているところでございます。
この救急医療体制は、夜間や休日に精神症状が悪化した場合に早急かつ確実に医療を提供するため、休日には県内三地区で輪番制の当番病院を定め救急対応を行うとともに、県立高松病院は基幹病院として患者受入病院の情報提供と一年じゅう二十四時間体制で患者を受け入れることとしております。今後とも救急医療体制の確保を含め、精神障害者の方々の医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 枝廣
商工労働部長。
〔
商工労働部長（枝廣直幹君）登壇〕
◎
商工労働部長（枝廣直幹君） 中小企業の経営安定のための制度融資の実績につきましてお答え申し上げます。
緊急経営支援融資につきましては、一月八十一件、金額で約十三億円の融資実績となっております。例年一月は資金需要が弱い時期とされておりますが、平成九年の一月に比べまして件数では九倍、金額では八倍の融資実績となっております。今後、景気の先行きが依然不透明であること、また資金調達の不安感が増していることを考えますと、引き続き融資需要が大きいものと考えております。
次に、倒産などによりまして発生します離職者対策につきましてお答え申し上げます。昨年暮れより製造業や金融サービス業を中心に事業所閉鎖が相次いだわけであります。離職者対策といたしましては、まず解雇前に企業に直接出向きまして離職予定者に対しまして職業予備相談を行い、就職希望の有無等を確認することに始まりまして、解雇後は早期に企業を訪問し求人開拓を実施する。また、合同就職面接選考会や再就職促進講習会を開催するなどによりまして、早期の再就職に万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、高校生、大学生の就職内定状況につきましてお答え申し上げます。まず高校生でありますが、就職内定者は二千五百四十名、率にいたしまして九一％の内定率となっております。これは前年の同期に比べまして二・一ポイント上回る状況であります。また、大学生につきましては内定率七三％、これも同様に前年同期に比べまして一・四ポイント上回る現状になっております。それぞれ卒業までの期間はわずかでありますが、引き続き学校、大学等と連絡を取り合いまして、また特に大学生につきましては石川学生就職相談室やハローワーク等におきまして情報提供を行う、あるいは就職相談を行うなど一層の支援を行ってまいりたいと考えております。
─────・──・──────
△休憩
○議長（角光雄君） 暫時休憩いたします。
午後零時十六分休憩
─────・──・──────
午後一時十八分再開
出席議員（四十二名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 石 坂 修 一
十 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 吉 崎 吉 規
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 櫻 井 廣 明
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 宮 下 登 詩 子
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 河 口 健 吾
四十三番 宮 地 義 雄
四十四番 米 沢 利 久
四十五番 金 原 博
四十六番 池 田 健
欠席議員（二名）
二十八番 角 光 雄
三十九番 中 川 石 雄
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△再開、質疑・質問（続）
○副議長（宇野邦夫君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。紐野義昭君。
〔紐野義昭君登壇、拍手〕
◆（紐野義昭君） 機会を得ましたので以下数点にわたり質問をいたします。
金沢大学の総合移転第二期計画事業は、地元にとっても非常に関心の高いプロジェクトであり、関連する事業促進のため開発協議等、県においてはこれまで前向きに対応されてきたことに高くこれを評価するとともに、引き続き積極的に協力していくべきであると考えるところであります。
現在、角間周辺事業として田上第五土地区画整理事業と田上本町土地区画整理事業も着工したところであり、石川県としてもこれらの事業の促進を図るため高規格道路金沢環状道路を初めとする関連施設の整備充実に積極的な支援を行い、もって金沢大学の周辺環境の充実を図っていくべきと考えるものであります。
また、金沢大学宝町地区再開発事業については、同地区の中心となる同大学医学部附属病院が地域の医療に多大な貢献をもたらすものであることから見て、この事業に関しても角間キャンパスにおける第二期計画事業と同様に今後積極的に協力支援していくべきと思いますが、まず最初にこの点について知事の所見をお伺いしたいと思います。
金沢大学の総合移転事業は、今年度から第二期計画工事に着手し、約十年後には一万人の学生職員が集うものと見込まれます。総合移転事業の理念は、地域に開かれた大学とのことであり、緑あふれるキャンパスは市民開放講座の開催等で広く市民に開放され、住民との交流を図るとともに、各種学会等も積極的に誘致していきたいとしており、石川県の学術研究の核となることが期待をされております。このような将来像の中で懸念されますことは、金沢大学と金沢駅や金沢都心部とのアクセスの不十分さであり、学生職員の皆さんからもその声をよく聞くのであります。公共大量輸送機関などを新設し、金沢大学へのアクセスを充実させるとともに、今最大の行政課題となっている都心地区の空洞化に対して学生を呼び込み活性化を図っていくべきであると考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
金沢大学は、来年、平成十一年五月に新制大学発足から数えて創立五十周年を迎えますが、大学及び関係者はこれまでに公開講座の開設や各種審議会での適切な提言、昨年の「ナホトカ号」重油流出事故対策への参画など、地域社会に大きく貢献してきており、このことは県民にも十分理解されてきているところであります。県においては、谷本知事が議長となり、先般第一回石川産業科学技術会議を開き、産学官の連携を図るなど県内の高等教育機関との連携の強い意欲がうかがえるわけでありますが、石川県にとって貴重な財産である金沢大学の人的資源をさらに地域社会に生かすためにも大学側の要望をくみ取りつつ、大学への協力支援を強化すべきであると考えます。
また、同大学は創立五十周年記念事業を計画するに当たり、地域交流を一層進め、さまざまな面での地域社会に貢献するよう地域社会への貢献を柱の一つとして掲げているのであります。そのようなことにこたえていくためにも、金沢大学を全体的に支援する財団などの設置が以前より叫ばれておりますが、創立五十周年のこの時期が絶好の機会ではないかと思います。知事の所見をお伺いし、この問題を終わります。
新聞等の報道によりますと、長引く景気の低迷に伴う財政事情の悪化や行財政改革の進む中、自治体における外郭団体の見直しが進んでいるとのことであります。昨年末の調査では、三十三道府県十政令都市が今年度以降七百七十四法人について統廃合や役職員の削減、事務局の統合、業務内容などの見直しの決定や見直しを前提の検討を進めているとのことであります。これは平成八年一月の自治省調べによりますと、全国に存在する都道府県・政令都市が出資する公益法人や第三セクターなどの外郭団体、計三千七百五十六法人のうちの二〇％強に当たる数であります。本県での外郭団体の存立状況をまず伺うものでありますが、あわせて見直し計画の策定など統廃合についての考え方をお尋ねをいたします。
また、平成十年度以降では十五道府県八政令都市が十四法人の廃止と六十六法人の統合を既に決定、八県三政令都市が六法人の廃止と二十法人の統合を現在検討しているそうであります。廃止が決まった外郭団体の分野は建設、農林水産業、観光、福祉などあらゆる面にわたっていますが、中には全く実体のない法人もあるようであります。本県では実際に有名無実の法人、休眠状態の法人はないのか、お尋ねをいたします。
さて、外郭団体の経営状態については出資比率二五％以上の法人を対象に監査委員による監査の実施などが地方自治法で定められています。しかし、現実には経営破綻が実際に表面化するまでその経営実態がわからず、このことから健全経営のための外部監査や情報開示に向けての動きが自治体にもあるようであります。外郭団体を情報公開条例の対象としている都道府県・政令都市は現在ないようでありますが、外郭団体の設立、運営に関する条例や議会のチェックが入る体制をつくることも必要であると思うのであります。
次に、石川県信用保証協会を舞台にした背任事件に関連してお尋ねをいたします。
この事件で前の頭取が逮捕された北國銀行は、昨年十月に県や金沢市などから地方債と基金の引き受けを除外されるペナルティを受けました。これは極めて当然のことと考えますが、このペナルティが解除されるのは大蔵省の処分が出た後になると伝えられております。しかし、大蔵省の処分は前頭取の起訴から三カ月たった今現在でも出ていないのであります。引き続き、このまま北國銀行が地方債の引き受けから除外された状態が続きますと、県や市町村の財政運営には支障が出ることはないのでありましょうか、お伺いをいたします。特に市町村の場合は、縁の薄い金融機関に新たに資金繰りを頼むことがそう簡単にできないとの話も聞くのであり、一抹の危惧を覚えるものであります。
北國銀行は地方債の引受除外と同時に新たな貯金の預入先からも除外されており、六百億円の預金に穴があいた状態と言われております。北國銀行の資金にはまだまだ余裕があるとは思われますが、金融ビッグバンに備えた早期是正措置の導入に向けてどこの金融機関も自己資金比率と効率を重視した経営を行わざるを得ないと言われております。多額の公金預金に穴があいた状態が続けば、ひいては今叫ばれている民間への貸し出しが渋くなるのではないかと危惧もされるのであります。
国は財政事情が厳しくなってからは、地方自治体に起債をさせて事業の財源をひねり出す手法をとっていたのは明らかであります。自治体が多額の縁故債を出して銀行から借金をしなくてはならないことになったのは、もともとは大蔵省の財政政策によるとも言えるのであります。
現在、事件は公判が続いている段階でありますが、ここは大蔵省が地方の事情を考えてもちろん処分の内容によってはさらなる県の対応も必要であるわけでありますが、いずれにしましても北國銀行に対する処分を速やかに出すよう県が市町村を代表する形で訴えることも検討すべきと思われます。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、昨日の八十出議員の質問にもありましたが、割愛をして一点だけ不法係留問題に関連してお伺いをいたします。
運輸、水産、建設省の三省庁は、プレジャーボートの増加に伴って深刻化している放置艇問題の解消と施設整備などによる地域振興策を探るため、年度内をめどに三省庁共通の地域プレジャーボート係留・保管計画検討指針を策定するようであります。そして、その中で自動車に比べ立ちおくれている保管場所確保の義務づけなど、規制のあり方についても検討をするそうであります。全国での放置艇は港湾四、河川三、漁港三の割合で分散をしていることから、施設整備などに関する三省庁の連携強化が今必要となっているのであります。
建設省は一月八日、全国各地の河川や湖で問題になっているモーターボートなどの不法係留船対策を転換する方針を固めたとの報道がありました。無許可の係留船を強制的に撤去している現行対策を改め、地域住民などの合意が得られれば治水上の問題がない場所で最長十年間暫定的係留を認める。これは不法係留が一向に減らない一因に正規の係留場であるマリーナの整備がおくれている点があることを考慮したものであり、これに伴い運輸省や地方自治体などと協議会を設立し、係留船の管理と不法係留船の撤去などを行う方針であるとのことであります。具体的には、運輸省に所有を届ける必要がない船は所有者の判別に手間取り強制撤去は困難であり、地方自治体に通知を出し、船の所有者が一目でわかるような独自のナンバープレートの表示を義務づけるようであります。また、地方自治体などでは暫定的係留期間が終了するまでに新たなマリーナを建設するか、暫定係留地を正規の係留場に改造する必要が出てくるのであります。県内では県の河川や漁港で確認されたプレジャーボートの数は約二千四百隻に上り、うち六五％に当たる約千五百六十隻が無許可で放置されているようであります。
現在、県内最大のマリンパーク内灘の収容数は三百隻であり、倍増する計画もあるとのことでありますが、最も放置が目立つ金沢市の犀川、大野川周辺の放置船の約三分の二程度しか収容できない計算であり、解決策にはほど遠いのが現状であります。現在、公営、第三セクターでの運営マリーナは羽咋や穴水、そして内灘の三カ所だけでありますが、小松や金沢周辺の加賀方面でも特に強い要望があると聞いております。加賀地区や他の新たな場所での県営マリーナの建設についてお考えをお聞きをいたします。
石川県では昨日もお話がありましたが、水産庁が漁港での受入体制の整備方針を打ち出したことを受け、検討作業に乗り出すとのことでありますが、いずれにしましても不法係留に対して県独自の条例も含め、県の積極的かつ早急な取り組みを望むものであります。
次に、都市間競争に関連して以下数点にわたりお尋ねをいたします。過去に例がないほど現在は地域間、自治体間競争が厳しい時代と言われているわけでありますが、知事はこのことについてどのようにお考えか、まずお聞きをいたしたいと思います。
具体的に、最初に法人県民税の超過課税についてお尋ねをいたします。
この問題については、過去私も含め何度も取り上げられておりますが、御承知のとおり法人県民税の超過課税は第一次オイルショックの後の税収不足分を補うために石川県でも昭和五十一年度から実施してきたわけであり、二十年以上たった現在でも続いているのであります。法人県民税の課税率は五％でありますが、さらに〇・八％の超過分を上乗せしてあり、全国的にも同じ形をとっているわけであります。景気が一向に回復せぬ中、県としてもこれまで公共事業や金融対策などで積極的に景気対策を行ってきたことは評価をいたします。しかし、超過課税は企業家の意欲をそぐとの声も聞きますし、県外から進出をしようとする中にも超過分の免除があればとの声もあると聞いております。現在の景気低迷はまさに心理不況とも言われています。先行きに不安があるために消費者は物を買わない。売れないから企業も投資をしないという悪循環に陥っているのが現状であります。この悪循環から抜け出すためには明るい材料を提供することが必要であります。そのための一つの手段として減税があるのは過去の国の例で明らかであります。地方自治体にできることは限りがありますが、法人県民税の超過課税を県が率先して引き下げ、廃止に持っていくことは大いに検討していい課題だと思われます。
これまで県の答弁では、「全国一律に超過課税をかけているから率先して廃止するのは難しい」とのことでありましたが、石川らしさを打ち出すときにはこれくらいの度胸も必要ではないでしょうか。仮に廃止の動きを見せると、国から何らかの圧力がかかるというのであれば県民挙げて地方から国に声を挙げる運動も必要かと思われますが、いかがでありましょうか。現在の厳しい状況の中、景気対策や都市間競争に打ちかつ一つの方策であると考えますが、知事の積極的な姿勢を望み、この所見をお伺いしたいものと思います。
次に、兼六園についてお尋ねをいたします。
この問題も毎議会議論をされておりますが、御承知のとおり兼六園は日本三名園の一つであり、本県にとっても応接間的存在であり、本県の緑のイメージの象徴でもあります。常々その管理体制の改善、魅力アップが望まれているわけでありますが、これも観光対策、よりよい都市イメージのための手段の一つでありますし、本当に知事が以前おっしゃられたような「県民のみならず国民全体の歴史的文化遺産」ということであるならば、そのための経費を惜しむことはないのであります。来年度には保全に向けた初の総合的な調査に乗り出すとのことでありますが、今ごろとの気もいたしますが評価をいたしたいと思います。どのような構想を持っておられるのか、お伺いをします。
入園者はふえてほしいがふえれば樹木等、園の保護に影響も出てくるわけであります。県農業短大の調査によりますと、入園者の踏圧で既に樹木に影響が出ているそうでありますが、園路を狭めたり踏圧を和らげることや、すべての園内をいつもいつも開放するのではなく、部分的に休園するなどの工夫も今後必要かと思われますが、お尋ねをいたします。
樹木にはもちろん寿命があります。保存も重要ではありますが、いずれ樹木は枯れるわけでありますから、補植体制の整備が今一番大きな課題だと思われます。育樹園地をつくり、古くからある兼六園の名木の子孫づくりも含め、県内外から名木の収集、育成をし、次に備えなければならないと思うのであります。いずれにしましても、百万石の高いレベルの石川県の造園技術の象徴として位置づけられ、造園業関係者とも一体となった取り組みが必要と考えますが、いかがでありましょうか。
また、有料化については昭和五十一年以来、丸二十年以上が経過したわけであり、この際一時的な現象にとらわれず、もう一度兼六園が観光客のためだけのものではなく、金沢大学、県庁舎移転後の金沢の都心部の再生化、活性化に活用していくという前提で、先ほど申し上げたように開園時間等管理体制はさらに厳しいものにしても市民の回遊スペースとしてこの際無料化とすれば入場料金の使い道にも気も使わずに済みますし、御意見を伺いたいと思います。
また、金沢城址をメイン会場として平成十三年には全国都市緑化フェアが開催されるわけでありますが、緑化フェアの中での兼六園の位置づけをどのようにお考えか、あわせてお尋ねをいたします。
次も、さきの議会で質問がありました大河ドラマの誘致についてであります。
先般、県はＮＨＫの大河ドラマの誘致研究会をつくって、一月二十二日に初めて会議を開きました。言うまでもなく、大河ドラマの宣伝効果ははかり知れないものがあります。誘致研究会では、座長の嶋崎県立美術館館長が「現在に百万石文化の貴重な遺産を残した利常を主役としながら、生い立ちとして利家、利長にも焦点を当てたい」との見解を示していましたが、前田家を取り上げた大河ドラマがもし実現すれば、加賀百万石の伝統文化が息づく金沢、石川県の知名度が飛躍的に上がることは間違いないのであります。県全体の観光客数は特に加賀温泉などで伸び悩んでいるわけでありますが、観光を初めとしてさまざまな分野の波及効果も大変期待されるのであります。
大河ドラマにつきましては、これまで何度か石川県への誘致の話が浮上しては立ち消えになるということが続いてまいりました。今回は県が中心となって誘致活動を立ち上げた格好になっていますが、これを県民挙げての運動につなげないと再びいつの間にか立ち消えになってしまいかねません。今度こそ居並ぶライバルに打ちかってほしいのであります。現在、せっかくドラマ誘致の機運が盛り上がってきたのでありますから、この機会に誘致運動が幅広い県民を挙げたものになるよう県が音頭をとるべきだと考えますが、知事の積極的な姿勢を期待して御見解をお尋ねをいたします。
最後に一つ申し上げますが、世界に開かれた
地域づくりと環境・コンベンション
都市づくりについて、石川県の優位性と独自性を生かすためにも日本で開催予定の二〇〇〇年サミットに対して石川県が誘致を目指すくらいの姿勢が必要であったかと思います。また、エリツィン・ロシア大統領を迎えて行われる日ロ首脳会談を六年前に幻の訪問地となった本県が有利な条件がそろっていると言われる中、立候補せず、ロシアタンカー事故での風評被害を受けた温泉地などからも残念であるとの声が上がっているという報道もありました。これらはたとえ誘致への姿勢だけでも石川県が持つ宝というべき今ほどの兼六園、また歴史、文化、学術等の魅力を世界にアピールし、国際社会における石川県のアイデンティティの確立を図り、あわせて県民に夢と希望と活力を与える絶好の機会であります。谷本県政二期目に向かって厳しい地域間、都市間競争に打ちかっていけるよう本来の谷本知事、あなたのやる気を今後はっきり示していただくことを心から御期待を申し上げ、私のすべての質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野邦夫君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 紐野議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、金沢大学の移転事業でありますけれども、おかげさまで移転事業も順調に推移をいたしておるわけでありまして、いよいよ薬学部、工学部、がん研究所の総合整備ということで、金沢大学が日本海側の基幹大学としてさらに発展をするということを私ども期待をいたしておるわけでございます。
私どもも金沢外環状道路、山側幹線、街路事業などの整備に努力をいたしておるところでありますし、大学とも十分連携をとりながら国に対しても必要な働きかけをこれからもひとつ行ってまいりたい、このように思っているわけであります。
次に、金沢大学の角間キャンパスには今六千人の学生がいるわけでありますが、大学と都心部を結びます公共交通機関、路線バスが運行されておるわけでありますけれども、現在のところ不足をしているというふうには聞いていないわけでございますが、さらに将来は工学部等が移転をしますと一万人近くの学生、教職員と、こういうことになるわけでありますので、さらに学生あるいは教員の皆さん方が都心へ手軽に足を延ばせるようにそれぞれ交通機関にも働きかけをしてまいらなければいけないと、このように思っているところであります。
次に、金沢大学が創立五十周年をお迎えになるということでありますので、心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。金沢大学の先生方には県もいろんな形で御支援をいただいております。新長期構想の策定あるいはロシアタンカーの油流出の際の防除対策、環境影響への調査等々につきましても大変貴重な御意見をいただいておるわけでございます。そして、金沢大学もこれからは地域に開かれた大学として大いに地域社会の発展に貢献をしていただきたい、このようにも思うわけであります。そういう意味で、非常に前向きな姿勢も今ございますので、私どもも産学官の連携ということで北陸共同研究交流会、そういったシステムを今打ち立てようとしておるわけでございます。
財団の設立というのはこういう経済情勢でございますから口で言うほど簡単ではないというふうに思います。いずれにしましても、金沢大学の人的資源が地域社会にさらに生かせるように私どもも働きかけをしてまいりたいと思いますし、金沢大学もせっかく地元にある大学でありますから、そういった形で大いにお取り組みをお願いをしたいというふうにも思う次第であります。
次に、外郭団体の見直しの御質問でありますが、今外郭団体約百四十九団体ということでありますけれども、それらの運営の効率化、活性化は大変大切な視点であります。平成八年にも行財政改革の一環ということで類似団体の統合を図ったわけでございますが、これですべて終わりということでは決してないわけでありますので、今後も外郭団体につきましてはそれぞれの団体の性格とか役割、そういったものを十分チェックをしながら時代にふさわしい効率的な運営ができるようにさらに引き続き点検・見直しをぜひ行ってまいりたい、このように思っているところであります。
次に、法人県民税の超過課税についての御質問がございました。平成十年度の税制改正におきましても法人税、法人事業税の税率の引き下げが行われたわけでございますが、これもまだ途上ということのようでございます。私ども今超過課税いたしておりますが、今御指摘がありましたようにすべての都道府県で実施をされている。そういう意味では、地方団体の貴重な財源という性格もあるわけでございます。そして、国においてはとりわけ法人事業税につきましては税率を大幅に引き下げて、そして外形課税を導入しようという、まさに地方の法人課税の抜本的な改革に向けて取り組みがなされようとしております。その中で、法人事業税、法人県民税を含めた法人課税、地方団体の法人課税が一体どのようになっていくのか。税率の大幅引き下げと、それに見合うだけの外形課税のすそ野の広さというものが出てくるのかどうか。我々は大変実は心配もしながら関心も持ちながらそういう動きを今見守っておるところでございます。その辺の行き先を十分我々見きわめていく必要があるんではないか。早ければ平成十年度にもそういった外形課税を導入しようというふうな、平成十一年度ですか、そういう動きがあるようでございますので、その辺のところも見きわめてまいるということで少し超過課税の廃止につきましても慎重に対応してまいる必要があろう、このようにも思っておりますし、景気対策とか地域間競争につきましては別途の各種施策をもちろん積極的に展開をしてまいるということはこれは当然のことであるというふうに思うわけであります。
次に、兼六園につきまして御質問がございました。平成十年度、兼六園も歴史的な庭園として保存をして、これを後世にしっかり伝えてまいりますために平成十年度、樹木の調査、土壌調査、それから入園者の実態調査、水量水質調査等々、ひとつ総合的な調査を本格的に実施をしていこうと、このようにいたしております。
この調査結果を踏まえまして、個別の樹木の管理方法あるいは土地改良計画、さらには園路の縮小等を含めた再整備計画をぜひ検討したいと、このようにも思っております。
次に、入園者の踏み固め、いわゆる踏圧による樹木への影響、あるようでございます。私どもこれまでも園路を一部廃止をしたり通行どめをしたり土壌の入れかえをしたりということで、この樹勢の回復を図っているところでありますけれども、十年度せっかく今申し上げましたような調査を実施するわけでありますから、御指摘のように園路の縮小あるいは部分的には入園規制、やっぱりそういったものも検討課題にしていく必要があるんじゃないか、このようにも思っておるところであります。
そして、兼六園の維持保全は一言でいえば天下の名園ということでありますから伝統的な建築、造園技術につきまして熟達した業者がおられるということも承知をいたしておるわけであります。これからもひとつこの園内整備管理につきましては、こういった業者の皆さん方の協力も得て取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございまして、現在整備中の長谷池の周辺整備事業につきましても業界の緊密な協力を得て今進めているところでもございます。そして、県内の熟達した造園技術者三名の方をアドバイザーとして委嘱をし、助言をいただきながらこの保全にまた万全を期してまいりたい、このようにも考えているところであります。
次に、兼六園の無料化の御質問があったわけでございますが、この兼六園の周辺文化ゾーンのいわば核をなすものでありますから、特別名勝でもございます。県民の貴重な文化財庭園ということでもございます。後世にしっかりと残していくということが大事でありますし、その保護保全のために昭和五十一年に有料化という方式をとったわけであります。岡山の後楽園も無料化の時代には大変公園が荒れていたという話がありました。これを有料化に移行することによって後楽園の公園の管理がきちっとできるようになったというふうなお話も伺っておるところでございます。ただし、桜の時期あるいは年末年始等、県民の皆さん方が最も利用しやすい時期、こういった時期は引き続き無料開放していきたいと思いますし、また本年一月から第一、第三日曜日は県民の観賞の日ということで無料開放もいたしておるところでございます。
次に、都市緑化フェアについての御質問がございました。これは平成十三年、金沢城址公園を中心として、そして兼六園周辺文化ゾーンを主会場として開催をするということであります。兼六園はいわば江戸後期からの造園技術の粋が集まっておるということでありますので、石川フェアを特徴づけるテーマ庭園として主会場の一角に私ども位置づけをいたしておるわけでございます。
演出につきましてはこれからいろいろ工夫をしていかなければいけないわけでありますが、このフェアの機会を生かした演出でより深く兼六園のよさを、そして魅力を多くの方に知っていただくということが大事でございます。そのためのいろいろなソフト面での取り組みをこれから精力的に検討してまいりたいというふうに思いますし、平成十二年には長谷池周辺が完成をいたします。この長谷池周辺の園地につきましても、フェアでのいろんな行事に活用してまいりたい、このようにも考えておるところであります。
次に、大河ドラマの誘致についての御質問があったわけでありますが、本県ゆかりの歴史上の人物が大河ドラマ化されるということは県のイメージアップ、観光誘客、地域の活性化、そういう意味では大変有意義であるというふうに認識もいたしておるところでございます。県民の皆さん方の間でもこの大河ドラマのテーマにつきましてはいろいろ御意見があるということでございます。
去る一月二十二日、県が事務局というふうなことで経済界あるいは文化界、いろんな有識者からなりますＮＨＫ大河ドラマ誘致研究会、これを発足をさせたところでありまして、テーマにつきましてさまざまな角度から研究をいただいております。できるだけ早い機会にテーマを集約をしていただきたい、こういうふうに思っております。前田利家、利長、利常の前田家三代のテーマあるいは前田綱紀、お松の方とか豪姫とか珠姫とか銭屋五兵衛、こういったいろんな人物の名前が挙がったようでございます。
御指摘のように、大河ドラマの実現に向けましては県民の盛り上がりが不可欠でございます。県だけがひとり頑張ってもこれは到底ものになるわけではございません。そういう意味では、テーマが集約をされた後、この大河ドラマの誘致に向けましての具体的な運動、経済界あるいは文化の関係、県民各界各層挙げての誘致運動というものがＮＨＫの理解と御協力を得ることになるんではないかと、有効ではないかと、このようにも考えておるところでございます。
それから、いろんなイベント等につきましてはこれからも誘致に向けていろいろ取り組みを進めてまいりたい、このようにも思っておるところでございます。
エリツィン大統領の来日につきましては、数年前石川県を御指定いただいて周到な準備も進めたわけでございますが、来日四日か三日ほど前になって突然キャンセルを一方的にされるという私ども本当に国際社会の儀礼についてはどうなのかというびっくり仰天もいたしたわけでございますけれども、今回は四月中旬にどうもおいでになるようでございます。ただし、これは暖かいところで開催をしたいという何かエリツィン大統領の強い思いがおありになるようでありますので、どうも新聞報道等によりますと神奈川県あるいは三重県、そういったいわば太平洋側の暖かいところでトップ会談を開催をしたいということで既にエリツィン大統領のそういう意向があるようでございます。
いずれにしましても、これからいろいろな全国的なイベント、大会につきましてもアンテナを高く張りながら、ひとついろんな誘致に向けて努力をしてまいりたいと、かように思っておるところであります。
○副議長（宇野邦夫君） 坂本総務部長。
〔総務部長（坂本森男君）登壇〕
◎総務部長（坂本森男君） 外郭団体の見直しでございますが、地方自治法の規定によりまして公社、住宅供給公社や土地開発公社、道路公社及び地方公共団体が二分の一以上を出資している法人につきましては、毎年度経営状況を把握いたしまして議会に報告をいたしております。また、四分の一以上を出資している法人につきましては監査対象として必要な指導も行っているわけでございます。その他の出資法人につきましても、所管庁であります県といたしまして毎年度収支状況等を報告を受けるほか、株式会社につきましては株主総会などを通じて経営状況の把握に努めているところでございます。
現在のところ外郭団体について御指摘のような有名無実や休眠法人はないと考えております。今後とも外郭団体に対しまして、時代にふさわしい効率的な運営がなされるよう引き続き点検、見直しを行ってまいりたいと考えております。
信用保証協会の問題につきましてお答え申し上げます。北國銀行の前頭取が起訴されました背任事件に対しまして県では国の行政処分が出るまで当面の措置として県債の引受先と基金の運用先から同行を除外することといたしまして、市町村に対しましても同趣旨を通知したところでございます。この結果、基金につきましては現在北國銀行以外の金融機関で運用いたしておりまして、とりあえず運用面での支障は来しておりません。しかしながら、県債につきましては本県の場合、県及び市町村とも発行時期が三月と五月に集中するため、具体的に引受先の検討に入らなければならない時期に来ております。処分の見通しにつきましては、北陸財務局を通じまして状況の把握に努めているところでございます。
いずれにしましても、県内自治体の資金調達に支障が生じないよう県といたしまして努力しなければならないと考えております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 松田土木部長。
〔土木部長（松田正君）登壇〕
◎土木部長（松田正君） 不法係留についてお答えいたします。
公有水面における不法係留につきましては全国的な問題となっておりますが、本県におきましても河川区域だけをとりましても不法係留は平成八年十月の調査で県下で千隻を超えております。大聖寺・小松土木事務所管内だけでも約三百隻に及んでおりまして、加賀方面でもマリーナ施設の必要性は十分認識しているところでございます。
新たなマリーナの建設につきましては、近く出されると聞いております建設省の河川水域内で簡易な施設による暫定係留を認める通達や既に出されました水産庁の通達を受けての漁港管理者と漁協との調整作業の動き等を見きわめますとともに、今後建設省の管理する直轄河川や県管理河川、海岸、港湾、漁港を含めまして広く立地可能性について検討してまいりたいと考えております。
〔紐野義昭君発言を求む〕
◆（紐野義昭君） 自席から失礼をいたしますが、兼六園についてであります。
確かに観光客からはもう既に兼六園は飽きられているという話もありますし、現実に入園者数も減っているわけであります。しかしながら、県内のいろんな状況を考えますとやっぱり兼六園というものに頼らざるを得ないというような気がします。そのためにもできるだけ多くの方々に兼六園に入場していただいて回遊性をつくってこの周辺のにぎわい創出をする必要があるんではないかなと思うわけであります。
今ほど知事は、「兼六園が無料化のときにはなかなか管理が大変だった」というお話もありましたけれども、この有料化になる以前は多分後楽園もそうだろうと思うんですけれども、兼六園も二十四時間、四六時中だれの目もなく出入りができた。とんでもないこともいろんな方がしたと聞いておりますけれども、そういう状況であったわけでありますから、きちっとした開園時間やら入場制限みたいもの、あるいは休園の場所をつくれば決して管理についてはそれほど面倒なことにはならないと思うわけであります。
そういう意味で、兼六園の無料化ができないかということもこれからの総合的な調査の中で考えていただきたいと思いますし、同時に先ほど少し申し上げましたけれども、どんどん木は枯れていくんでありますから、これから後に続く木の補植作業といいますか、補植のようなことをきちっとやっていただきたいということもお願いをしておきたいと思います。
答弁は結構でございますから、よろしくお願いいたします。
○副議長（宇野邦夫君） 長井賢誓君。
〔長井賢誓君登壇、拍手〕
◆（長井賢誓君） 質問の機会を得ましたので次の諸点について御所見のほどをお伺いします。
まず第一点に、土木行政について、国の財政構造改革に伴う公共事業の予算の抑制が本県における今後の道路網、都市基盤、生活環境等の社会資本整備への影響についてであります。
我が国の財政状況は、新聞報道では平成九年末には国、地方を合わせた長期債務残高が四百七十六兆円にも上るとされております。まさに火だるまの危機的状況の中で財政構造改革が進められることとなり、不要不急の公共事業等の抑制もあると考えます。しかしながら、大都市圏等太平洋側の高速交通体系の確立、都市的環境の整備などの利便性と比較して本県を初め地方においては社会資本の整備が立ちおくれており、このことが地域格差を生み、国土の均衡ある発展を阻害している要因となっていると考えるのであります。したがいまして、この視点から今後とも地方における社会資本の整備を積極的に促進する必要があると考えます。
そこで第一に、知事は本県の道路網、都市基盤、生活環境等の土木関連の社会資本の整備水準並びに今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いしたい。
第二に、平成十年度国家予算では行財政改革の方針に基づき、前年度当初に比較してかつてない厳しいマイナス予算となっております。さらに、平成十年度の地方財政収支の見通しや地方債計画においても大幅に圧縮されていることとなっております。一方、本県の土木関連の公共投資の現状を見ますと、金沢外環状道路海側・山側幹線、能登空港関連道路、加賀飛騨トンネル等の道路網の整備、金沢城址公園の整備、土地区画整理事業や街路事業等の都市基盤整備等々があり、なお一層の積極的な公共投資が求められている状況にあります。このため、国の公共事業の抑制を打開することが本県の課題となっております。公共投資の停滞、さらには後退につながることにならないか懸念いたすところであります。
知事は、新年度国家予算案における公共事業予算が本県の公共投資を進める上においてどのように受けとめているか。また、今回提案されている県予算は準通年型ということでありますが、新年度における公共事業の年間予算の見通し、取り組み方についてお伺いをいたします。
第二点として、
広域交流ネットワークの形成を目指す高規格道路及び地域高規格道路の整備の見通しについてお聞きいたします。まず、能越自動車道の整備であります。
能越自動車道では田鶴浜道路が今春の供用開始に向けて整備が進められているほか、七尾氷見道路及び輪島市三井町−穴水町此木がそれぞれ国直轄事業として新規採択されるなど、知事初め関係各位の御努力に敬意を表したいと思うのであります。さて、これら県内区間の今後の事業化等の見通しについてお伺いをいたします。
次に、地域高規格道路について四路線の整備の見通しについてお伺いをいたします。
第一は、県都金沢における国道八号線の交通渋滞対策とあわせ、県土の心臓部の新たな大動脈となる金沢市福増町−戸水間六・二
キロメートル、平成八年八月に整備区間の指定を受け、今年度新規に事業着手となったところでありますが、この区間の現在の事業の状況、今後の事業スケジュールについて御所見をお伺いしたい。
第二に、県都金沢の山側バイパスとなる金沢外環状道路山側幹線はこれまで未着手区間となっていた金沢市大桑−野田地区一・六
キロメートルが区画整理事業として平成十年度国家予算案に盛り込まれたことにより、全体の事業化が図られることとなった国直轄事業の金沢東部環状道路及び昨年十二月に施行命令が出された北陸自動車道と連結する月浦インターを含めて山側幹線の事業の進捗状況と今後の見通しについて御所見をお伺いしたい。
第三に、月浦白尾道路──津幡バイパスについてであります。この道路については、今年度宇ノ気町内日角−能登有料道路白尾インター間が新規事業として採択されたことにより全線の事業化が実現したところでありますが、今後の見通しをお聞きしたいのであります。
第四に、首都圏への所要時間が約四時間四十分の最短ルートになる小松白川連絡道路についてであります。この道路は県境区間が長大トンネルの大規模かつ難工事が予想されているところであります。平成十年度国家予算案で国直轄調査が認められたところであり、事業化に向けて大きく前進いたしたことを喜び、また期待をいたしているところでありますが、現在岐阜県と事業化に向けての必要な調査が進められているようでありますが、作業の状況と新年度からの国の調査内容について御所見をお伺いしたいのであります。
第二点として、農業施策の低コスト稲作の推進についてであります。
稲作農家を取り巻く環境はコメ余り、米価下落、生産調整等によって大変厳しいものになっております。農家経営が圧迫されております。このため県、市町村、農業団体が一体となって集落や農家を支援し、この厳しい状況を乗り切っていかねばならないと思っています。一方、長期的に見ると、やはり低コスト稲作を強力に推進し、産地間競争に打ちかっていかなければならないと思っているのであります。そこで、次の三点について所見をお伺いいたします。
まず第一は、低コスト稲作を推進するには圃場を大区画に整備し、大型機械の作業能率を向上させ、生産性を高めることが重要と思われるが、県内における大区画圃場整備の進捗状況はどのように進展しているのか。その概要と今後の見通しについて御所見をお伺いしたい。
第二として、さらに低コスト化を推進するには直まき栽培の導入が不可欠と考えられるが、これまでの本県での普及は非常に少ないと聞いているが、県内での普及状況と今後の推進について県の方針について御所見をお伺いいたしたい。
第三に、いしかわ農業公園の大区画水田において直まきを初めラジコンヘリコプターによる防除、汎用コンバインによる収穫等一連の機械化作業の実験実証が行われました。その結果、どのような低コスト化が図られたか、御所見のほどをお伺いするものであります。
第三点として、競馬事業局の発展策等についてお伺いをいたしたいのであります。
第一に、競馬事業局の増収策についてであります。競馬事業局関係者は、このことについて真剣に取り組んでおられます。このことに対して敬意を表するものであります。しかし、増収の意欲に比して、その数値が示すように目標達成が難しい状況であります。そこで、いわゆる競馬ファンのニーズに合った施策の一つであります場外馬券売り場の開設を提案するものであります。このことについては過去にも提案申し上げ、検討事項になっていますが、増収を考えますとき、ここで再度提案するものであります。場外馬券売り場についての要望は長い歴史があり、各方面から関心が寄せられているところであります。金沢市内の繁華街での競輪場外売り場の反対運動もあって、中心市街地を除き、その他の箇所を選定いたし再度考えられないか。競馬の増収の一助としては有効手段の一つと考えます。事業局長の御所見をお伺いしたいのであります。
第二に、競馬場の環境の整備充実についてであります。競馬場は昭和四十七年の開設であり、開設以来二十六年、すなわち四半世紀を経過したのであります。このため、競馬場全域にわたり、老朽化、地盤の凹凸、地盤の沈下等が各所に発生している現状であります。特に梅雨期や大雨の際には床下浸水が発生するなど生活上にも衛生上にも難渋している状況であります。また、競馬場のドル箱である厩舎や宿舎の老朽化が特に甚だしく進み、危険が伴うような状況になっています。競馬事業局における営繕費、修繕費等は特定財源であることは先刻承知していますが、厩舎、宿舎の修理改築も優先施策の一つであり、早急に改善策を考慮すべきと思うが、知事の御所見のほどをお伺いしたいのであります。
第四点として、環境安全行政についてであります。生活科学センターの機能充実と消費者行政についてお伺いをいたします。
第一点として、健康で安全かつ豊かな生活は県民のすべてが希求するところでありますが、急速な社会情勢の変動により、新たな消費者問題の発生や商品取引に伴う種々の問題やトラブルが起きていると聞いておりますが、県生活科学センターへ上がっている相談件数の推移と主な相談内容についてお伺いをいたします。
第二に、昭和四十三年五月に消費者保護基本法が制定されてから本年は三十周年の節目に当たると言われています。県においては、安全安心な暮らしの実現を目指して消費者被害の未然防止、再発防止を図るための啓発等に努力されているようであるが、規制緩和の進展などこれまでの経済社会の枠組みが変わりつつある中で、賢い消費者、自立する消費者を育てるためにもどんなところに力点を置いているのか。
第三に、以上の二点に関連して最近県民の苦情相談の中で特に県民が注意を要する事例があれば御紹介を願い、注意を喚起してはと御所見のほどをお伺いするのであります。
第五点として、福祉に関する人づくりについて。
第一に、平成十二年の介護保険の導入を円滑に進めるため、県では市町村と一体となってサービス基盤の整備に力を入れておられるところでありますが、施設のサービスにしても在宅のサービスにしても要はこれらを駆使するのは人であります。したがって、利用者に満足していただけるサービスを提供するためには需要に見合った人の確保はもちろん、それに加えて質の向上が不可欠であると考えます。いわゆる利用者の立場に立ってサービスを提供することができる人づくりこそが重要であると思います。今後、介護に従事する者の専門性を高めると同時に、質を高める人づくりが重要であると思うのであります。県はどのように取り組んでいくのかをお伺いしたい。
第二として、現在高松町に土地造成中の準備を進めている看護大学については、石川県における看護に関する人づくりの拠点になっていくと思われますが、在宅介護中心と言われている中で、この看護大学にはどのような機能と成果のほどを期待しているのか、お伺いしたいのであります。
次に、
バリアフリー社会の推進についてお尋ねをいたします。
昨年三月制定された県の
バリアフリー社会の推進に関する条例については、本年四月から全面施行となり、まさに県民挙げてその推進に努めなければならないこととなるわけであります。
県では昨年を
バリアフリー元年と位置づけ、県有建築物の
バリアフリー化を初めとした各種施策を積極的に実施してきており、その点に関しては高く評価するところであります。しかしながら、条例の全面施行を間近に控え、心豊かな真の
バリアフリー社会を実現するためには今後多くのハードルを超えなければならないものと思います。とりわけ、県民一人一人の深い理解と協力を得なければならないと考えます。これがために、県民の意識の高揚を初め県民に対して条例の周知徹底を図ることがより重要かと思うのであります。
この点について県の具体的な取り組み等どのようになっているのか、所見をお伺いし、最後に谷本知事にはこれから厳しい登山道に差しかかります。強靱な踏破を期待し、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野邦夫君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 長井議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、社会資本の整備についての御質問でございますが、おかげさまで石川県も道路網等につきましては金沢−能登二時間あるいは七尾一時間圏構想、こういった取り組みを進めてまいりまして着々と成果が上がってきておるというふうに考えておりますが、それはまだまだ道半ばということでございますし、県土ダブルラダー構想をさらに積極的に進めてまいりますためには、さらに県内外との
広域交流ネットワークの形成をさらに図ってまいる必要があろう、このようにも考えているところであります。都市基盤の整備も同様でございます。土地区画整理事業あるいは街路事業、そういった計画的なまちづくりもまだまだ課題が山積をいたしておるということでありますし、生活環境面ではこれもおかげさまで道路整備率あるいは一人当たりの都市公園面積、一住宅当たりの延べ面積、こういったものにつきましては全国水準を上回っておるわけでございますけれども、まだ下水道の整備、そしてまた
バリアフリー化などを考えてまいりますと、より一層質の高い環境整備というものについてさらに努力をしてまいる必要があろう、このように考えているところであります。
次に、財政構造改革ということで国家予算、特に公共投資は八％近い削減ということになっておるわけでございますが、石川県の場合は先ほども申し上げましたように、交通基盤等を含めました社会資本の整備はまだ都市部に比べて立ちおくれているというのが実情でございます。そして、地域経済に占める公共投資の役割も大きなものがあるわけでございますので、こういった社会資本の整備、いわば公共投資の確保というのは石川県にとりましては必要不可欠と、このようにも認識をいたしておるところでございます。
今回は準通年型予算ということで一般公共事業は前年に比しまして六〇％を計上したわけでございますけれども、さらに六月補正におきましては残りの不足分につきましても必要な額が計上できるように今国に対しても強く働きかけをいたしておるところでございます。まだ現時点では正確な数値を把握できるという状況にはないということもひとつ御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
次に、道路整備につきまして非常に個別具体的な御質問がございました。少し詳細にわたりますけれどもお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、金沢外環状道路の海側幹線、金沢市福増町から戸水間六・二
キロメートルにつきましては、おかげさまで昨年都市計画決定を経まして現在鋭意用地取得を進めているところでありまして、平成十年度も引き続き用地取得を進める。そして、国に対しては大幅な事業費の増額を今現在要望もいたしておるところでございます。これからもひとつ金沢市や地元の皆さん方の御協力も得ながら新県庁舎の移転をも視野に入れながら側道部分を暫定二車線で供用できるように整備を進めてまいりたい、かように考えているところであります。
次に、金沢外環状道路の山側幹線につきましての御質問でありますが、山側幹線につきましては金沢市の今町から松任市の乾町までに至る総延長二十六・四キロの幹線道路でありますが、これまで十・二
キロメートルが完成、十四・六
キロメートルが事業中、一・六キロが未着手と、こういうことでございますけれども、御指摘の月浦インターを含む今町−月浦間、そして御所−鈴見間につきましては平成十年代中ごろには暫定供用できるというふうに私ども建設省からお聞きをいたしておるところであります。残る月浦−御所間につきましては、埋蔵文化財の調査を今実施をいたしております。これらを含めまして、今のところ平成十年度後半には暫定供用の見通しというふうにこれも聞いておるわけであります。
その他の事業区間の中で額谷と四十万間、ここにつきましては平成十二年度に供用、それから山科−窪間につきましてはこれは金沢市施工でありますけれども、平成十七年度ごろの供用、今整備を進めていただいておると、こういうことでありますし、残る未整備区間の大桑町−野田町間一・六
キロメートルにつきましては、土地区画整理事業、平成十年度新規採択の内示をいただいたところであります。これによりまして山側幹線全線事業化のめどがついたと、こういうことでございます。いずれにいたしましても、暫定供用の区間も含めまして早期に全線供用が図れるように努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
次に、月浦白尾インターチェンジの連絡道路でありますが、津幡バイパスと、それから七塚宇ノ気線一・四キロからなる高規格道路ということでありますけれども、金沢・今町から津幡町舟橋間六・七キロにつきましては既に二車線で供用いたしておりますし、未整備の津幡町舟橋から宇ノ気町の内日角間四・二キロにつきましては今事業を進めております。平成十四年ごろを目途に暫定二車線供用となる見込み、このように聞いているわけであります。
それから、一・四キロの区間につきましては本年度新規事業採択を受けまして今測量調査設計を進めております。一部用地取得にも着手をいたしておるところであります。平成十年度も引き続き用地取得を進めてまいりまして、津幡バイパスにあわせて供用できるように努めてまいりたい、かように考えておるところであります。
次に、競馬事業でありますが、厩舎地区、これはいわば調教師や厩務員さん等競馬関係者のいわば生活の場でもございます。そして、公正で円滑な競馬開催を支える拠点でもございます。建築後二十五年を経過して大変老朽化をいたしております。早急に改善を図る必要があるというふうに考えておりまして、今平成九年度に整備計画の基礎資料とするために現敷地内で造成、測量、地盤調査、家屋修繕調査を終えたところでございます。今年度の調査結果を踏まえまして公営競馬特別会計の枠内で既存施設も生かしながらどの程度の整備ができるのか、今検討をいたしておるところでございます。できるだけ早期に全体計画を策定をいたしまして事業に着手できるよう努力したいと、このように考えているところであります。
次に、看護大学についての御質問がございました。
高齢化社会を迎えまして特に介護保険制度を円滑に進めますためには、在宅ケアに関するより高度な専門的知識、技術を備えた看護職を養成する。これが看護大学の使命の一つでもございます。そのために今看護学の専門領域の中に在宅看護の援助方法や保健、医療、福祉の連携等を教授する在宅看護学、こういった分野を設けるということにいたしておりますし、その中でより実践的な能力を高めますため、在宅介護支援センターや訪問看護ステーションでの実習も充実をしたい、このように考えているところであります。
そして、この看護大学に併設を予定いたしております地域ケア総合センター、これは仮称でございますけれども、そこで在宅ケアに携わる人材の質的な向上を図ろうということで、看護職あるいはホームヘルパー等を対象とした専門研修、相談を行いたいと思いますし、在宅介護にかかわりますボランティアに対する公開講座、そういったものもぜひ開設をいたしましてこの在宅介護の充実にさらに努力をしてまいりたい、かように考えているところであります。
○副議長（宇野邦夫君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 厚生行政に関しまして二点についてお答えを申し上げます。
まず、介護サービスを担う人材づくりについてでございます。介護を必要とする高齢者の方々、個々の状況に応じて的確な介護サービスを提供するためには、サービス量の確保とともにサービスの質の向上を図ることが必要であろうと考えております。このため施設職員やホームヘルパーの技術水準の向上を図るための研修への助成や介護福祉士資格の取得のための支援策を講じているところでございます。今後とも利用者に満足していただける在宅施設サービスを提供するため、研修内容の充実や関係団体が実施する研修への支援を通じ、介護に従事する方の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、
バリアフリー社会推進のための県民意識の高揚啓発についてでございます。
バリアフリー社会の実現を図るためには県民一人一人の理解と協力が不可欠であり、
バリアフリーに対する県民意識の高揚啓発が最も重要な課題の一つであると認識しております。このため本年度は
バリアフリー社会の推進に関する条例の趣旨を広く県民の方々に御理解をいただくため、
バリアフリー県民シンポジウム、県下四地区における
バリアフリー地域フォーラムの開催などにより、その周知に努めてきたところでございます。
来年度におきましてもその普及啓発に努めるとともに県民意識の高揚を図るためにはまず高齢者や障害者の実情を知ってもらうことが重要であることから、身近な地域での触れ合いや交流、体験事業の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 西
環境安全部長。
〔
環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎
環境安全部長（西貞夫君） 消費者行政について三点お答えを申し上げます。
まず、生活科学センターの相談件数についてでありますが、ここで受ける相談の件数は年を追うごとに増加しておりまして、平成八年度は四千件余りということで、昭和六十三年度の二倍強に達しております。また、平成九年度では十二月末現在で二千九百七十二件と昨年同期と比較いたしますと百七十九件、六％の増となっております。内容といたしましては各種資格の取得を勧誘する教室あるいは講座、こういったもの。あるいはまた、紳士録等の高額図書の勧誘に関するものが増加してきております。
次に、賢い消費者、自立する消費者を育てるための対策についてでありますが、生活科学センターみずから進んで消費生活に関する知識を習得し、自主的かつ合理的に行動する消費者を支援するために従前の相談業務や啓発業務に加えまして消費者により適切な情報を提供するように努めております。このため、来年度は情報提供スペースを拡充いたしまして、情報資料コーナーを設け、来館者用のパソコンやビデオを設置しますとともに、商品テスト機器も整備充実することとし、そのための必要な経費を十年度当初予算でお願いをしているところであります。
次に、最近の相談事例で参考になるものがあれば示せというお尋ねでありましたが、最近の苦情相談の中で健康や将来の生計に不安を感じている高齢者あるいは安易な利殖を求める若者等の心のすきをねらった、いわゆる悪質商法の被害が目立ってきております。具体的に申し上げますと、最近の例としまして例えば電気治療器の問題あるいはダイヤモンド等の購入に関する事例が見受けられます。個々の相談には適切な対応をするとともに、あらゆる機会をとらえまして県民に冷静に正しい判断をしていただくために情報提供を行うことが必要というふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 大塚
農林水産部長。
〔
農林水産部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎
農林水産部長（大塚忠寿君） 低コスト稲作の推進についてお答えをいたします。
まず、大区画圃場整備についてでございます。本県の平成八年度末における一ヘクタール区画以上の整備率は一七％、三千六百六十ヘクタールとなっております。本年度の大区画圃場を含む整備事業を五十五地区、五百八十九ヘクタール実施するとともに、平成十年度における県営圃場整備事業の新規地区としては七地区、三百七十五ヘクタールを国に要望しておるところでございます。さらに大区画で、しかも自動給水栓や農業機械が旋回できるようにするなどの省力型圃場整備の可能性についても現在調査を実施しているところでございます。
大区画圃場整備事業は、生産コストの低減や担い手への農地集積に大きく貢献するなど、低コスト農業を推進する上で大変効果的であるということから、今後とも積極的な推進を図っていきたいと思っております。
次に、直まき栽培についてでございます。直まき栽培の県下の取り組み状況は年々増加をしております。平成九年度では七十五ヘクタールとなっております。この栽培法は苗を育てる作業を省略できる利点があり、いしかわ農業公園の大区画水田における実証圃の成績においても普通の栽培と比較しまして労働時間は約半分に短縮され、また十アール当たりの生産費用は二割程度低減しておりまして、省力低コスト化が実証されております。しかし、一般的に気象変動によって収量が不安定であったり、あるいは品種によって差が出るという問題があります。平成十年度は引き続き直まきに適した品種の選定開発あるいは実証圃の設置による技術指導の徹底、直まき栽培用の機械整備への助成などを行い、低コスト稲作の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 北川競馬事業局長。
〔競馬事業局長（北川邦昭君）登壇〕
◎競馬事業局長（北川邦昭君） 場外馬券売り場についてお答えいたします。
地方競馬全体の売り上げに占める専用場外発売所の発売額の割合を見ますと、平成六年度の一二・七％から平成九年十二月末現在では一四・三％と徐々に高まってきております。このようなことを見ますと、金沢競馬場でも売上額や競馬ファンを安定的に確保するため専用場外発売所の設置は有効な対策の一つであると認識しているところでございます。しかし、場外発売所の設置に際しましては地域住民、地元市町村、関係機関の合意を得ることが前提となっておりまして、競艇など他種競技を含め、地元の反対で設置計画が実現しなかった事例が県内では金沢市や寺井町であったほか、全国的にもたくさん見られること。また、発売所の設置には多額の費用を要することなどから慎重に取り組んでいきたいと考えております。
なお、最近では専用場外発売所の設置が困難なこともありまして、地方競馬を初め各種公営競技では場外での発売を確保する方策として電話投票や競技場間で発売を行う場間場外発売に取り組み大きな成果を上げております。
金沢競馬場では平成十年四月中に電話投票を開始するほか、今後特に大きな交流レースについては他の競馬場で発売することができないか、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 松田土木部長。
〔土木部長（松田正君）登壇〕
◎土木部長（松田正君） 道路整備につきまして二点補足させていただきます。
まず、能越自動車道でございますが、現在整備中の田鶴浜道路につきましては本年四月に供用開始できる見通しでございます。また、七尾氷見道路につきましては平成八年度、また輪島から穴水間のうち能登空港連絡道路につきましては平成九年度にそれぞれ国直轄事業として新規採択をされておりまして、平成十年度より本格着工される見通しでございます。基本計画区間である田鶴浜から七尾間につきましても、早期に整備計画区間に指定されるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、小松白川連絡道路でございますが、この道路は本県と東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道と連絡し、首都圏と結ぶ道路でございまして、平成七年八月に鳥越村付近から岐阜県白川村間延長約三十
キロメートルが地域高規格道路の調査区間の指定を受けたところでございます。現在、岐阜県と連携を図りながら自然公園法などの各種法指定状況や動植物の分布などの環境調査及び産業振興や観光推進などの地域経済に与える整備効果等の検討を進めているところでございます。
また、平成十年度の政府予算におきまして国直轄調査が認められたところでございまして、直轄調査といたしましては主に県境部の高度な技術的検討が必要となる長大トンネルについて調査を実施する予定であると聞いております。県としても引き続き岐阜県とともに環境調査や取りつけ道路部分の調査を行っていく予定でございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 以上をもって質疑及び質問を終結いたします。
─────・──・──────
△議案等の委員会付託
○副議長（宇野邦夫君） 次に、知事提出議案第一号ないし第三十一号及び報告第一号ないし第四号をお手元に配付の議案等付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
─────・──・──────
△休会
○副議長（宇野邦夫君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
委員会審査等のため二月十二日及び十三日の両日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（宇野邦夫君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
─────・──・──────
△閉議
○副議長（宇野邦夫君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、二月十六日午後一時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後二時三十九分散会
─────・──・──────...